あなたの投資利益の半分は税金に？税金から考える投資先！あなたは税金を払うために投資しますか？
銀行預金や株式投資をしている人なら投資の税金って利益の2割じゃないのと思うかもしれませんが、投資の種類によっては累進課税制で半分以上も税金になることもあります。
利益が出そうだからとやってみても税金が極端に上がってしまうと意味がありません。
そこで、投資先によって、どれくらい利益に対して税金がかかってくるのか、また、利益の圧縮の仕方について説明したいと思います。
目次
投資先によって税金、税率はどのくらい変わってくるのか？
投資と聞くとまず考えるのは株式投資、FXなどの先物取引、仮想通貨、不動産ではないかと思います。
それぞれ、投資先によって税税率はどのくらい違うか分かりますか？
株式投資の税金と税率
株式投資の税金は利益に対して、税率20.315％です。 税率20.315％の内訳は所得税が15.315％、住民税が5％となります。
納税は「申告分離課税」で、給与などの所得とは切り離して株式の譲渡益だけを計算して確定申告し、納税する方法です。
投資家自身が1年分の取引の利益と損失を通算し、利益に税率をかけて納税額を算出します。
なお、給与所得が2,000万円以下の人で、給与所得以外の所得が合計20万円以下の人は確定申告の必要はありません。
株式投資で証券口座を開設する際に、３種類選ぶことができます。
1.「一般口座」 2.「特定口座（源泉徴収なし）」 3.「特定口座（源泉徴収あり）」
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、どちらかを選択します。
「源泉徴収あり」では、証券会社が1年間の売買の通算をして、利益が出ていれば税金を源泉徴収（自動的に天引き）してくれます。したがって、投資家自身は確定申告をする必要がありません。
一方、「一般口座」、「源泉徴収なし」では、確定申告をする必要があります。 この２つの口座についての大きな違いは1点しかありません。 確定申告時の「年間取引報告書」を ・ 特定口座=> 年間取引報告書を証券会社が作成 ・一般口座（源泉徴収なし）=> 年間取引報告書を自分で作成
1年間の売買損益を証券会社が計算して、その結果を「年間取引報告書」として発行してくれます。その書類を使って、投資家が自分で確定申告をし、納税します。
１年間の取引（1/1～12/31）で株式投資で利益を出した場合、税金を支払うことになります。
株式の売買益について、今は20%ですが、平成19年くらいは軽減税率で10％でした。
また、10%に戻る可能性はあります。
FXなどの先物取引の税金と税率
FXも株式投資と同じく税率は利益に対して、20.315％です。
これまでは、いくつかの取引所取引で申告分離課税が認められていましたが、店頭FX取引においては、課税所得に比例して税率が高くなる総合課税が適用されていました。
しかし、税制改正より2012年1月以降、FX取引に係る損益は雑所得として申告分離課税の対象(個人のお客様のみ)となり、所得額の大小にかかわらず、税率は一律20％となりました。
しかし、これは日本国内のFX会社での取引をしている場合です。DMMやSBI、GMO、OANDA、など。
日本の金融庁の指導のもと運用されている日本のFX会社では20%。
海外のFX会社であるXMやTitanFX、AXIORY、Land FXなどで取引した場合は、総合課税なので累進課税制です。稼ぎ過ぎると所得税だけで45%となります。
海外のFX会社は日本の金融庁のルールでの取引にはなりませんので、同じFXでも、海外で収入があるとの同じ扱いになり、総合課税になるわけです。
利益がですぎて最高税率までいきそうという場合は法人をつくって法人口座で取引した方がいいかもしれません。
もしくは国内のFX会社での取引にしたほうがいいかもしれません。
利益の半分以上を税金になるのはなんのために投資で利益を得ているのか分かりませんね。
給料所得や役員報酬の税金は累進課税ですが、投資のキャピタルゲインは税率が低いのが利点だと思いますので、これが累進課税になると旨味がありません。
海外移住も考えたほうがいいかもしれません。東南アジアでは、トレードのキャピタルゲインについては無税という国が多いです。しかしインカムゲイン（利息等）については日本より税率が高いことが多くあります。
仮想通貨の税金の扱いと税率について
2017年は仮想通貨バブルで『億り人』と呼ばれる仮想通貨で億の資産を手にした人が増えました。
しかし、『1億円』の利益を得たとしても、仮想通貨は総合課税で累進課税になっています。
したがって、『1億円』の利益を得た人であれば、最低でも5500万円の税金を支払わなければなりませんので、手元には4500万円しか残りません。
FXで6000万円の利益を得た人よりも税引後の手取りが低くなるわけです。
仮想通貨は2017年末までは上昇でしたが、2017年末から大暴落でした。
周りでよく聞くのが、2017年にビットコインで１億円の利益を確定し、2018年の1月の暴落で別の通過で1億の損失を出してしまった人。
これだけ聞くと、１年間で出した利益がなくなっただけかと思うかもしれませんが、2018年の確定申告で2017年の利益の1億円を申告しなければなりませんので、3月中には5500万円の税金を支払わなければいけません。下手に利益を出してしまうと破産の可能性もでてきます。
2017年は仮想通貨で財をなした人が多くいて、その人から何としても税金をとるというミッションを掲げている税務署がありますので、仮想通貨で利益を出している人は注意が必要です。申告漏れや隠しのニュースを4月以降出てくるかもしれませんね。
仮想通貨は投資として考え、長期で保有し仮想通貨自体が支払い機能を持ち、社会インフラとして使えるまでになると価値があるかもしれませんが、投機的考えだと、税率も高くメリットはありませんね。
不動産投資の税金の取り扱いと税率について
不動産投資は税金との戦いです。
不動産投資が不動産物件を安く買って、高く売る。
それだけで考えても３つの項目があります。
1.印紙税 2.譲渡所得税 3.住民税
長期というのは5年以上、短期は5年未満になります。
それぞれの計算方法などもありますので、不動産投資を考える際は税金の専門的なところを勉強しなければいけません。
不動産投資は、ただ買って売るだけという投機的視点も重要ですが、それだけでなく経営の視点も重要です。
安く買い、どういうビジョンでその物件を価値あるものとしてマーケットに提供できるのかを考え実践する。物件が古くなってきて必要とされなくなってきたときに作り変えるのか、もしくは売却するのかをあらかじめ考えておかなければなりません。
株やFX、仮想通貨と違い、買って売るだけではありませんので、その点は必ず考えておかなければ失敗します。
日本の地価が永遠に上がっていくなら簡単ですが、不動産は買った瞬間から価値が下がります。
利回りも実質5%でいい方とも聞きます。
表面利回りは20%なんて書かれている物件もたまに目にしますが、実際はそんな甘い世界ではありません。
しかし、物件のビジョンを作り、いかに価値を高めていくかなどしっかり考えて不動産物件を経営されているオーナーで成功されている方も多くいらっしゃいます。
不動産は投資で考えるのは難しいですが、経営として考えると非常に面白いのは投資かもしれません。
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