森友学園問題で盛り上がっていた裏で、 日本人にとって非常に重要な法案が可決されていました。
日本の食料安全保障を脅かす農作物種子法の廃止法案。
一般国民からすれば、森友問題は政治家の汚職感があって 分かりやすい問題で、籠池さんのキャラクターが面白く 視聴率も上がるといったことで、連日この問題がとりだたされていました。
結局、やっぱりといった感じを持つ人も多いと思いますが この森友問題は籠池一家の経営上の問題はあるにしても 国会で審議しないといけないような内容は一切ありませんでした。 しかし、その裏では日本人の食料安全保障を考える上で非常に重要な 農作物種子法の廃止法案が可決されていたんです。
なかなか馴染みのない話だと思いますので、説明していきたいと思います。
目次
まず、農作物種子法ってなに？
昭和27年、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、 国・都道府県が主導して、優良な種子の生産・普及を進める必要がある との観点から制定された法律です。
どういう内容かというと 「日本古来の原種や原原種の優良品種を 都道府県が管理し、農家に提供せよ」ということです。
種子法の肝は、自治体などに対し、 その地域に合った作物の種」の開発・普及を義務づけている点です。 すなわち、日本の食糧安全保障の肝である「種」について、 単純に「ビジネス」と化すことはせず、農家に安価で優良な種を提供することを 種子法が各自治体に義務付けているのです。
なぜ、農作物種子法の廃止になるの？
昨年（2016）の規制改革推進会議農業ＷＧ（ワーキング・グループ）の議論からである。 当初、生産資材価格の引き下げの議論なかで種子法に関連する項目は一切なかった。 しかし、それが10月6日の農業ＷＧで「地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農産物種子法は廃止する」と問題提起されたというのです。 理由は、戦略物資である種子・種苗について「国は国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する」というものだそうで。。 そもそも「国家戦略」としてなぜ「民間活力を最大限に活用」することになるのか、など議論となってしかるべき点は多いが、ほとんど議論された形跡はないといいます。 いきなり、空から法案の廃止が降ってきた格好ですね。 これに対しては法律が果たしてきた役割を議論せず、 法律を一部変更するという選択肢もあったのに急に廃止というのは如何なものかと。
農作物種子法の廃止が可決されることによる影響は？
国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を 国が守るという政策を放棄するもので、
・種子の供給不安、 ・外資系企業の参入による種子の支配 ・「遺伝子組み換え作物」の栽培としての普及を妨げる防壁の崩壊 種子法廃止は「モンサントの遺伝子組み換え作物」の規制緩和になり得る 我が国は、狂っています。
種子法廃止が、将来的にモンサントの遺伝子組み換え作物の「栽培」 に道を開く規制緩和でないと言われても、全く信じられません。 遺伝子組み換え作物の「汚染」の恐ろしさは、 あとになって遺伝子組み換え作物が健康や「人間の遺伝子」に 害を与えることがわかったとしても、汚染が一定以上進んでしまうと、 もはや元に戻すことはできないという点です。
一度、汚染が進んでしまうと、手遅れなのです。 さらに、モンサントの遺伝子組み換え作物とパッケージで売られる除草剤「ラウンドアップ」が、 土地に長期的にいかなる影響を与えるかも未知数です。
すでにして、ラウンドアップに耐性を持つ雑草が登場しています。 すると、より強力な除草剤を使う。 遺伝子組み換え作物の方も、より強力な「除草剤に対する耐性」 を持つバクテリアを遺伝子に注入し、品種改良をするという、 いたちごっこが続く可能性が濃厚です。
まとめ
テレビで放送されているニュースの裏に重要な議題がありので 国会で重要なことは話し合われていないと思うのではなく、 重要なことが話し合われていないと思う時こそ、裏で重要なことが 話し合われていることが多いので、重要なことは自分で情報を探しにいかないといけませんね。