【2018年】政治経済カレンダー！最重要７イベントを解説！為替、株、仮想通貨はいつ動く！？

2018年明けましておめでとう御座います。 2017年はトランプがアメリカ合衆国大統領に就任し、 経済政策に対する評価からNYダウは順調に上昇、 米の減税を決定後にはNYダウが過去最高値を更新しました。 日本では10月に日経平均連続上昇の過去最長記録を更新。 更に、バブル崩壊後の日経平均の最高値を更新しました。 アメリカでは減税の決定をうけて2018年もまだまだ 株価は上昇すると言われている一方、 ソロスやパフェットなどの投資家は米GDPに対して 株価が高すぎるとの見解ですでに空売りを始めています。 詳しくはこちら=>2018年予想は株価大暴落、為替は超円高に！？その理由とは そんな中、2018年の政治経済イベントカレンダーとポイントをまとめました。

2018年の政治経済カレンダー

全世界の懸念事項である北朝鮮有事はあるのかないのか、ここは気になりますね。

2月3日　FRB イエレン議長任期満了

イエレン氏は金融危機対策として引き下げられた 米政策金利の正常化や資産買入で膨らんだFRBの バランスシート縮小を推し進めていました。 2月３日で4年間の任期を終え、退任します。 イエレン氏は任期が残る理事職からも退任し、 FRBから完全に去る意向です。 では、後任の議長は誰かというと、 現FRB理事のパウエル氏が内定しています。 パウエル氏は理事在任中の5年間、バーナンキ 前議長やイエレン議長の政策に対して支持を表明 していたことから、現体制の政策を引き継ぐもとみられています。 しかし、課題として労働市場が完全雇用に 近い状態になっても低位に留まる米物価や トランプ政権が志向する金融規制緩和などがあります。 また、イエレン氏の退任後の人事ではFRB理事の 後任が未定となっており、就任早々から 政策運営の舵取りについても課題が残ります。 議長就任前後のパウエル氏の発言や後任理事の 選定に関する報道が為替相場が変動させる要因となるかもしれません。

3月４日イタリア総選挙

イタリア総選挙は、反ユーロ、反体制を掲げる 「五つ星運動」が第1党となる可能性があり、 欧州に残された警戒すべき政治リスクとされています。 その注目政党「五つ星運動」や、民主党首の レンツィ前首相が総選挙の前倒しを求めていましたが、 マッタレッラ大統領は１２月２８日、国会を解散。 ２０１８年３月４日の総選挙実施が決まりました。 世論調査では、野党「五つ星運動」が首位を 走っていますが、どこまで票を伸ばすかが焦点 と言われており選挙戦から組閣まで大混乱が予想されています。 ポピュリスト政党「五つ星運動」は現在連立を 否定していますが、次回の総選挙で「北部同盟」 「イタリアの同胞」など反EUを掲げる政党が 議席を獲得し、五つ星運動との連立が成立すれば、 イタリアは一挙にEU離脱へ傾くことも予測され注目されています。 昨年のフランス大統領選では反EUのルペン氏が 当選すればフランスがEUを離脱するのではと 言われていましたが、結局ルペン氏が当選せず、 EU離脱の流れにはなりませんでした。

3月18日　ロシア 大統領選挙

現職のプーチン大統領の任期満了に伴う大統領選挙が 3月18日に予定されています。 プーチン大統領は出馬表明していますので、 再選は確実視されています。 再選となれば（3選禁止で首相職にあった時期も含め） 24年間の長期政権となりますが、 主力輸出品である原油の価格低迷以降、 経済成長は思うように進んでいません。 ロシアは超大国のイメージがありますが GDPでみると1.1兆ドル程度と韓国よりもGDPく、 経済的に豊かとはいえない状態にあります。 ちなみに日本のGDPは約５兆ドルと経済的にはロシアの５倍豊かな国です。 プーチン大統領は経済政策としてエネルギー輸出依存 からの脱却、「デジタル経済」の推進を繰り返し掲げています。 しかし、どれも道半ばといった状態ではあり特に成果は出ていません。 プーチン大統領の選挙公約や選挙後の施策によっては相場への影響は限定的かと思われます。

4月8日　日銀 黒田総裁任期満了

米国と同様に日本でも中央銀行の責任者が任期満了 を迎えますが、こちらは後任がまだ決まっていません。 11月に行われた衆議院選挙で与党の大勝を受けて、 安倍首相の経済政策を金融面から支えてきた 黒田現総裁の続投がメインシナリオとなりそうです。 ただし、黒田総裁が目指す2%の物価上昇率の達成 まではまだ遠く、達成に向けた次の手段を 打ち出せていないとの批判もあり、 新たな総裁を迎える可能性も否定できません。

7月　メキシコ 大統領選挙

アメリカの隣国だけあってトランプ大統領の発言に振り回されます。 ・アメリカとメキシコの国境線に壁建設 ・NAFTAの再交渉 ・アメリカ企業のメキシコ工場をアメリカに戻す などトランプ大統領の発言の度にメキシコ経済の 先行きの不安が高まり現職のペニャニエト大統領の 支持率が歴史的な低水準の中で選挙戦を迎えることになりそうです。 そんな中、支持率を高めているのが新興左派政党・ 国家再生運動（Morena）のロペスオブラドール党首です。 同氏は過去2度の出馬経験があり、ポピュリズム的な政策で支持を集めています。 地元メディアによる世論調査では現在支持率1位に立っているとの報道もあります。 同氏が当選した場合、現政権下で決まった石油資源の 民間開放を撤回する意向を示すなど、従来路線から 大きな転換を迎える可能性があり、メキシコ経済に とって大きな影響を与える可能性があります。 一方、与党・制度的革命党（PRI）からは現政権で 財務公債相を務めたミード氏が出馬の意向を示しています。 苦境に立たされるPRIが政権を維持するためには、 NAFTAの再交渉など山積する課題で一定の成果を 上げることが重要になりそうです。 いずれにしてもアメリカ企業が法人税を引き下げ、 メキシコより低くなってしまうことや アメリカ企業の工場がメキシコから撤退すること があれば舵取りが難しいと思われます。

10月ブラジル大統領戦

最新の世論調査によると、ルーラ元大統領 （労働者党・ＰＴ）は、収賄などで 9年6ヶ月の禁固刑、7年間の公職禁止、 19年間の政治活動禁止の有罪判決を有罪判決を受け、 続々と起訴もされているにも関わらず、 来年１０月の大統領選挙で圧倒的な支持率で１位となっています。 ブラジルの現大統領はテメル氏。 前任のルセフ前大統領が弾劾により失職となったため2016年8月に就任しました。 改革志向の経済政策に転換したため、海外投資家や企業からは高い評価を受け ブラジルの株価は過去最高を更新しています。 しかし、国民の支持率は低く大手調査会社IBOPEが9月実施した世論調査では支持率は約3％。 任期中に経済を更に立て直すことが出来るのか注目が集まります。 ブラジルは貧富の差がありすぎるので、 国民の支持と株価には大きな乖離があり、 国民の生活を豊かにできるようになるには この是正からではないでしょうか。

11月6日　米国 中間選挙

米国議会では現在上下両院でトランプ大統領が 所属する共和党が多数派を占めています。 そのため、トランプ政権の掲げる減税や財政出動が 進めやすいとの期待感が昨年末の株高の一因だったと言えるでしょう。 しかし、就任後の政権運営を見てみると、 共和党指導部とトランプ政権の思惑の違いから、 オバマケアの撤廃や減税などの法案を成立させることができないでいます。 中間選挙で民主党に逆転を許せば、更に トランプ大統領の政策を進めることが困難になります。 トランプ･ラリーの巻き戻しが起こるかもしれません。

まとめ

特に影響がありそうなのはイタリアの総選挙ではないかと思われます。 フランスはEU離脱を免れましたが、主要国が 離脱する流れができてしまうと間違いなく世界経済に大打撃があります。 イギリスのEU離脱が決定した時は１日に 日経平均が1000円以上動きました。 今後は株、為替だけでなく、仮想通貨が こういった政治的な動きがあるときに どういった動きをするのか、ウォッチしていきたいと思います。

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