【2018年】政治経済カレンダー!最重要7イベントを解説!為替、株、仮想通貨はいつ動く!?

2018年明けましておめでとう御座います。 2017年はトランプがアメリカ合衆国大統領に就任し、 経済政策に対する評価からNYダウは順調に上昇、 米の減税を決定後にはNYダウが過去最高値を更新しました。 日本では10月に日経平均連続上昇の過去最長記録を更新。 更に、バブル崩壊後の日経平均の最高値を更新しました。 アメリカでは減税の決定をうけて2018年もまだまだ 株価は上昇すると言われている一方、 ソロスやパフェットなどの投資家は米GDPに対して 株価が高すぎるとの見解ですでに空売りを始めています。 詳しくはこちら=>2018年予想は株価大暴落、為替は超円高に!?その理由とは そんな中、2018年の政治経済イベントカレンダーとポイントをまとめました。

2018年の政治経済カレンダー

イベント
23アメリカFRBイエレン議長任期満了
9韓国平昌オリンピック開幕(~2月25日)
34イタリア イタリア総選挙
 上旬中国 中国全国人民代表大会
18ロシア ロシア大統領選挙
 19日本日銀の岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁の任期満了
48日本日銀黒田東彦 総裁任期満了
68カナダG7サミット(ラ・マルベイ、~9日)
14ロシアFIFAワールドカップ(~7月15日)
7 メキシコメキシコ 大統領選挙
9 日本自民党総裁戦
 10日本 証券取引所で株式の売買単位を100株に統一
 ブラジルブラジル大統領選
116アメリカ中間選挙

全世界の懸念事項である北朝鮮有事はあるのかないのか、ここは気になりますね。

2月3日 FRB イエレン議長任期満了

イエレン氏は金融危機対策として引き下げられた 米政策金利の正常化や資産買入で膨らんだFRBの バランスシート縮小を推し進めていました。 2月3日で4年間の任期を終え、退任します。 イエレン氏は任期が残る理事職からも退任し、 FRBから完全に去る意向です。 では、後任の議長は誰かというと、 現FRB理事のパウエル氏が内定しています。 パウエル氏は理事在任中の5年間、バーナンキ 前議長やイエレン議長の政策に対して支持を表明 していたことから、現体制の政策を引き継ぐもとみられています。 しかし、課題として労働市場が完全雇用に 近い状態になっても低位に留まる米物価や トランプ政権が志向する金融規制緩和などがあります。 また、イエレン氏の退任後の人事ではFRB理事の 後任が未定となっており、就任早々から 政策運営の舵取りについても課題が残ります。 議長就任前後のパウエル氏の発言や後任理事の 選定に関する報道が為替相場が変動させる要因となるかもしれません。

3月4日イタリア総選挙

イタリア総選挙は、反ユーロ、反体制を掲げる 「五つ星運動」が第1党となる可能性があり、 欧州に残された警戒すべき政治リスクとされています。 その注目政党「五つ星運動」や、民主党首の レンツィ前首相が総選挙の前倒しを求めていましたが、 マッタレッラ大統領は12月28日、国会を解散。 2018年3月4日の総選挙実施が決まりました。 世論調査では、野党「五つ星運動」が首位を 走っていますが、どこまで票を伸ばすかが焦点 と言われており選挙戦から組閣まで大混乱が予想されています。 ポピュリスト政党「五つ星運動」は現在連立を 否定していますが、次回の総選挙で「北部同盟」 「イタリアの同胞」など反EUを掲げる政党が 議席を獲得し、五つ星運動との連立が成立すれば、 イタリアは一挙にEU離脱へ傾くことも予測され注目されています。 昨年のフランス大統領選では反EUのルペン氏が 当選すればフランスがEUを離脱するのではと 言われていましたが、結局ルペン氏が当選せず、 EU離脱の流れにはなりませんでした。

3月18日 ロシア 大統領選挙

現職のプーチン大統領の任期満了に伴う大統領選挙が 3月18日に予定されています。 プーチン大統領は出馬表明していますので、 再選は確実視されています。 再選となれば(3選禁止で首相職にあった時期も含め) 24年間の長期政権となりますが、 主力輸出品である原油の価格低迷以降、 経済成長は思うように進んでいません。 ロシアは超大国のイメージがありますが GDPでみると1.1兆ドル程度と韓国よりもGDPく、 経済的に豊かとはいえない状態にあります。 ちなみに日本のGDPは約5兆ドルと経済的にはロシアの5倍豊かな国です。 プーチン大統領は経済政策としてエネルギー輸出依存 からの脱却、「デジタル経済」の推進を繰り返し掲げています。 しかし、どれも道半ばといった状態ではあり特に成果は出ていません。 プーチン大統領の選挙公約や選挙後の施策によっては相場への影響は限定的かと思われます。

4月8日 日銀 黒田総裁任期満了

米国と同様に日本でも中央銀行の責任者が任期満了 を迎えますが、こちらは後任がまだ決まっていません。 11月に行われた衆議院選挙で与党の大勝を受けて、 安倍首相の経済政策を金融面から支えてきた 黒田現総裁の続投がメインシナリオとなりそうです。 ただし、黒田総裁が目指す2%の物価上昇率の達成 まではまだ遠く、達成に向けた次の手段を 打ち出せていないとの批判もあり、 新たな総裁を迎える可能性も否定できません。

7月 メキシコ 大統領選挙

アメリカの隣国だけあってトランプ大統領の発言に振り回されます。 ・アメリカとメキシコの国境線に壁建設 ・NAFTAの再交渉 ・アメリカ企業のメキシコ工場をアメリカに戻す などトランプ大統領の発言の度にメキシコ経済の 先行きの不安が高まり現職のペニャニエト大統領の 支持率が歴史的な低水準の中で選挙戦を迎えることになりそうです。 そんな中、支持率を高めているのが新興左派政党・ 国家再生運動(Morena)のロペスオブラドール党首です。 同氏は過去2度の出馬経験があり、ポピュリズム的な政策で支持を集めています。 地元メディアによる世論調査では現在支持率1位に立っているとの報道もあります。 同氏が当選した場合、現政権下で決まった石油資源の 民間開放を撤回する意向を示すなど、従来路線から 大きな転換を迎える可能性があり、メキシコ経済に とって大きな影響を与える可能性があります。 一方、与党・制度的革命党(PRI)からは現政権で 財務公債相を務めたミード氏が出馬の意向を示しています。 苦境に立たされるPRIが政権を維持するためには、 NAFTAの再交渉など山積する課題で一定の成果を 上げることが重要になりそうです。 いずれにしてもアメリカ企業が法人税を引き下げ、 メキシコより低くなってしまうことや アメリカ企業の工場がメキシコから撤退すること があれば舵取りが難しいと思われます。

10月ブラジル大統領戦

最新の世論調査によると、ルーラ元大統領 (労働者党・PT)は、収賄などで 9年6ヶ月の禁固刑、7年間の公職禁止、 19年間の政治活動禁止の有罪判決を有罪判決を受け、 続々と起訴もされているにも関わらず、 来年10月の大統領選挙で圧倒的な支持率で1位となっています。 ブラジルの現大統領はテメル氏。 前任のルセフ前大統領が弾劾により失職となったため2016年8月に就任しました。 改革志向の経済政策に転換したため、海外投資家や企業からは高い評価を受け ブラジルの株価は過去最高を更新しています。 しかし、国民の支持率は低く大手調査会社IBOPEが9月実施した世論調査では支持率は約3%。 任期中に経済を更に立て直すことが出来るのか注目が集まります。 ブラジルは貧富の差がありすぎるので、 国民の支持と株価には大きな乖離があり、 国民の生活を豊かにできるようになるには この是正からではないでしょうか。

11月6日 米国 中間選挙

米国議会では現在上下両院でトランプ大統領が 所属する共和党が多数派を占めています。 そのため、トランプ政権の掲げる減税や財政出動が 進めやすいとの期待感が昨年末の株高の一因だったと言えるでしょう。 しかし、就任後の政権運営を見てみると、 共和党指導部とトランプ政権の思惑の違いから、 オバマケアの撤廃や減税などの法案を成立させることができないでいます。 中間選挙で民主党に逆転を許せば、更に トランプ大統領の政策を進めることが困難になります。 トランプ・ラリーの巻き戻しが起こるかもしれません。

まとめ

特に影響がありそうなのはイタリアの総選挙ではないかと思われます。 フランスはEU離脱を免れましたが、主要国が 離脱する流れができてしまうと間違いなく世界経済に大打撃があります。 イギリスのEU離脱が決定した時は1日に 日経平均が1000円以上動きました。 今後は株、為替だけでなく、仮想通貨が こういった政治的な動きがあるときに どういった動きをするのか、ウォッチしていきたいと思います。

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2018年予想は株価大暴落、為替は超円高に!?その理由とは 

2018年予想は株価大暴落、為替は超円高に!?その理由とは

2018年予想は株価大暴落、為替は超円高に!?その理由とは

2018年も2017年同様右肩上がりに株価は上昇すると思い込んでいる人は要注意!
この記事のポイント
1. 周期的に株価が上昇、下落を繰り返している中で、2018年はどのような周期の中にあるのか。 2. ウォーレンパフェットやジョージソロスは下落を見越して投資をしています。 3. 2018年に想定される危機としてはドイツ銀行問題、イタリアEU離脱選挙の可能性 があります。 4. もし、2018年に危機が起これば過去のデータからは円高、ドル高、その他通貨安の傾向と株は全面下落の傾向があります。

民主党政権が終わり、安倍政権になってから、期待感と金融緩和によって2012年の年末ごろから急激に日経平均が上昇し始め、2017年12月もバブル崩壊後の最高値を更新しまだ上がっています。

これをアベノミクスと呼び、まだまだ上がるとも言われていますが、 反対に今が天井という声や、そろそろリーマンショック級の大暴落、世界恐慌が起こると噂も囁かれています。

そこで、このまま株価は順調に2018年も上がり続けるのか、世界の投資家の動き、世界のリスクについてまとめました。

これまでの日経平均からみるリスク

過去30年の日経平均を見てみると5年に1回は大きな危機やテロ、災害を起点に上昇からの急落、または下落からの急騰と転換しているのがわかります。

2018年に入り、すでに暴落を予感させる動きも何度かありました。 2月6日には日経平均株価が一時1600円も下落しました。 これは史上最大の下げ幅を記録したNYダウ平均株価に連動する形での下落です。 このまま順調に下落するかとも思いましたが、これだけ上昇を維持し続けてきている株価なのでそう簡単には下がっていきません。 2018年に入っての日経平均の推移です。 2月に大きく2回下落しているのがわかります。

ニューヨーク市場も天井?

日本の株価と相関があると言われているNYダウについても見てみると、日本同様に上昇に続きでまだまだ上がりそうなチャートになっています。

2017年から下落すると言われてきているニューヨークダウですが、2018年に入っての経過を見てみす。 2月に大暴落してから少し調整するも戻りきれないといった状況です。

そこで、この状況について世界1の投資家は2017年にどのように見ているのか紹介したいと思います。

ウォーレンパフェット、ジョージソロスの見解は?

ジョージソロスの見解

ジョージソロスはもう米国株の空売りを始めている(週刊現代より

ー以下週刊現代の記事から一部抜粋ー 「ソロス氏が率いるヘッジファンドであるソロス・ファンド・マネジメントが5月に米証券取引委員会に提出した報告書から判明したのですが、同ファンドがアメリカの代表的な株価指数であるS&P500に連動して 価格が動くETF(上場投資信託)の『売りポジション』を増やしていることがわかりました。

具体的には、S&P500指数が下がるほど、つまりアメリカ株が暴落するほど儲かることになる『売る権利』 を大量に買い増しているのです。その投資額は約3億ドル(約330億円)と巨額。 ソロス氏は本気です」(在米ファンドマネージャー)

目下、アメリカ株は過去最高値を更新するほど絶好調。 そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの株式マーケットを相手に回して、ソロス氏は真っ向から「対決」を挑んでいる形といえる。

前出のファンドマネージャーが続ける。

「それだけではありません。ソロス・ファンド・マネジメントは、アメリカの小型株の値動きを示す代表的な指数ラッセル2000に連動するETFの『売る権利』も、大幅に買い増している。

投資額はさらに大きく、実に4億6000万ドル(約500億円)。

つまり、ソロス氏は大型株から小型株にいたるまでアメリカ株全体が大きく下げると見て、『売り』を仕掛けている。

昨年はアメリカ経済を代表するアマゾン・ドット・コムの株も大量保有していたが、これもすべて売り払っている」

ウォーレンバフェットの見解

「バフェット指数は150%、ウォーレン・バフェットは株を買っていない」(トウシル)

ー以下、トウシルの記事から一部抜粋ー ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイはリーマン・ショック前に現金比率を高めていた。

現金ポジションの前回のピークは、金融危機直前の2007年末の433億ドルである。2008年にはリーマン危機の最中、ゴールドマンサックスの株を安く手に入れて大儲けしたが、2008年末の現金ポジションは255億ドルに減っていた。

ウォーレン・バフェットは暴落する前に株を売り、暴落すると株を買うのである。

バークシャー・ハサウェイの抱える現金ポジションは、2017年第2四半期末(6月末)時点1,000億ドル(約11兆円)と過去最多に達している

2017年6月末の米国株式市場の時価総額の名目GDPに対する比率は150%近辺だ。1989年の日本の100年に1回のバブルのピークでも、この比率は140%程度だった。時価総額の名目GDPに対する比率はバフェット指数と呼ばれるが、バフェット指数が150%に達している現在、バフェットは少なくとも株は買う時期ではないという判断のようだ。

まとめるとジョージソロスもウォーレンパフェットも株は今が天井! もしくは上昇の最終局面という見解のようです。

そして、ジョージソロスにおいては すでに下落で利益を出すために空売りを仕掛け始めています。

リーマンショック以上の混乱が起こる?

何が原因で混乱がありそうなのか? 北朝鮮問題、ロシアンゲート、ドイツ銀行危機など原因になりそうな不安要素はたくさんあります。

日本からすると北朝鮮問題は株価以前に安全保障上心配です。 しかし、世界的に見ると、ドイツ銀行危機、イタリアのEU離脱危機が深刻です。

ドイツ銀行危機とは

ドイツ銀行は2016年で75兆ドルのデリバティブ(先物)を保有しておりこれはドイツのGDPの約20年分に相当します。 ドイツ銀行は2016年の年末に破綻寸前でしたが、トランプが米大統領選で当選し、その後の株価上昇で 破産の危機は乗り越えられました。

しかし、アメリカや日本の上昇しきった株価が一旦下落に生じれば、下落幅も大きくなる可能性が高く、そうなればデリバティブも下がり、ドイツ銀行の破綻の可能性があります。ドイツ銀行は約10万人の雇用と関連子会社、また融資先企業、などヨーロッパ全体への影響は大変大きく、リーマンショック同等以上ありそうです。

リーマンショックの時はベイルアウトルールといって金融機関が破綻しそうになれば公的資金を金融機関に注入することができました。 リーマンショックの際はシティや大手金融機関は公的資金の注入によって危機を逃れたところもあります。

しかし、ペイアウトルール自体がおかしいのではないかということで、今はベイルインルール(金融機関の破綻は国が公的資金を投入できない・しない)ことになり、公的資金を金融機関に注入することができないので 金融機関の連鎖倒産が広がる可能性もあります。 金融機関が潰れそうになると、みんな取り付け騒ぎになり世界恐慌規模の危機になることも十分起こり得るわけです。

イタリア危機とは

イタリアの政局不安からくるEUの離脱危機です。 イタリアは景気が悪く、EUからの経済支援を受けている状況にあります。 EUの経済支援を受けると、EUから緊縮財政をせがまれるなど、思い切った経済政策をすることができません。 お金を借りれば支出を抑える(緊縮財政)のは当然かと思いますが、公共事業の削減や公共サービスの縮小、生活保護や補助金等の削減など、国民の暮らしが豊かになりません。当然、国民の不満がたまります。 また、経済政策にはお金がかかりますが、これも思い切ったことができません。 更に、イタリアはEUに加盟している(移動の自由がある)ことで、移民がイタリアに流れてきます。 そして、移民が安い給料で働くことでイタリア国民の仕事が奪われたり、移民が働けない場合は国からの生活保護を受けることにより、更なる財政悪化に繋がっています。 国民からすると職を奪われ、更に、移民のために税金まで使われるといった不満と国民(特に低所得者層)の生活を苦しめています。 イタリア国内では政治的にも EU賛成 VS EU反対 の構図になっており、今は反EUの政党が力をつけてきています。 そして、2018年の夏頃に選挙が行われると言われており(正式には決まっていませんが)、反EUの政党が勝利し、EUを離脱するのではないかと言われています。 実はこの動きは他のEU諸国でも起こっており、イギリスに始まり、イタリアまでも離脱してしまうと、加速的に他のEU諸国でも離脱が始まる可能性があります。 このリスクに対してイタリア国債の下落、利回りの上昇などが起きています。 そして、これがEU全体に広がれば銀行株を中心に世界中が大荒れします。

もし、2018年に株価大暴落が起きた場合は?

リーマンショックのデータからみると

  上昇 下落
NYダウ、S&P500、 日経平均
為替 米ドル、円 ユーロ、ポンド、 豪ドル、NZドル、 その他マイナー通貨

株だとNYダウ、S&P500、日経平均が下がり 為替だとユーロ、ポンド、豪ドル、NZドルが下がり 米ドル、円が上がっていました。 米ドルも円も上昇ですが、円のほうが強く円高になっています。

今はリーマンショックになかった仮想通貨はどのように動くかこれは初めての経験になるわけですね。 めちゃめちゃ気になります。

まとめ

2018年に危機があることが確定しているわけではありませんが株価がすでに天井だと世界一の投資家、投機家は判断しています。 もし、株価が下落に転じた時はドイツ銀行の破綻の可能性が非常に高く、更にドイツ銀行の破綻から関連企業、などの倒産し世界恐慌レベルの危機があることも否定できません。

もし、株価が下がると、企業の資産評価額や配当などにも大きく影響し、景気の後退は避けられません。

一方、投資家やトレーダーは大きく株価や為替が動くときに大きく利益を得て資産をダルマ式に増やすことができます。 つまり、経済危機がチャンスというわけです。 決して、経済危機を望んでいるわけではありませんが。

しかし、この危機をチャンスに誰もが変えれるわけではありません。 しっかりとした投資、トレードの知識がなければチャンスを指を加えて見逃すことになったり、チャンスの中、資産を減らしてしまう可能性もあります。

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NHKの合憲判決、実はNHKの敗訴だった!(2017年12月6日)

NHKの合憲判決のニュース、実は敗訴なのになぜ勝訴っぽく報道されるのか

2017年12月6日にNHK受信料制度は合憲、義務と最高裁が初判断した!というニュース。 一見、NHK受信料は絶対に払わないといけないことが確定したかのように受け取ってしまいますが、実はこの裁判でNHKは敗訴しています。 そもそも、この裁判は誰が誰に対して何を訴えた裁判で、どういう判決が出たのか。また、受信料の支払いについて、この裁判を期にどう変わるのか説明します。

今回の裁判はNHKが誰に何を訴えた裁判なのか

今回の裁判ではNHKがテレビの設置者のうち、繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人に対して申し込みの承諾、受信料の支払いを訴えた裁判になります。

今回、起訴された都内在住の方は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒み続けていた結果、NHKに契約締結や未払い分の支払いを求めて11年に提訴されたという流れになります。

つまり訴えられた方は自宅にテレビを設置し、NHKの番組を観ており、更にNHK側に番組を観ていることも把握されている状態でしたが偏向報道を理由に支払いをしていませんでした。

ポイントとなるのは設置者に受信契約を義務ずける放送法64条の規定が憲法に違反するか契約外つ成立するかでした。

判決はどうだったのか?

・テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」 最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」として、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという初めての判断を示しました。 ・NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、NHKが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。

最高裁判所の判例原文で見たい方はこちら

つまり、簡単にまとめると テレビや受信設備があればNHKと契約を結ぶ義務があります。 しかし、NHKへの支払う義務があるかというと、NHKに民事訴訟され最高裁判所から支払い命令があるまでは支払う義務はない!というのが結論です。

NHKが契約を結ぶよう裁判を起こすためには、 ・対象者がテレビを持っている”証拠” ・いつ頃からテレビを設置したかの”証拠” をNHK側が揃えないといけません。

しかし、NHKには「家宅捜索」の権限は一切ありませんので、「テレビを持っていない」と言われれば、それ以上追及できません。 外からテレビが映ってるのが見えたとか、外から見てテレビっぽいのが置いてある、と言われてもそれだけでは証拠にはなりません。

勝手に家の中を撮影とかをした場合は「盗撮」すなわち「違法行為」なので証拠としては使えませんし、むしろ逆にNHKを訴えることができます。 こちらは刑事事件になりますのでかなりの厳罰となります。

こう考えると、NHKが証拠を揃えるのはなかなか難しいと思われます。 もし、これらの証拠をもとに起訴、最悪の場合は最高裁判所で「有罪」が確定してから初めて「受信料を徴収」できるようになります。

この非常に高いハードルを超えて初めてNHKは徴収できるようになるわけですが、ここで注意しないといけないのは徴収が確定すればテレビを設置した時までさかのぼれるともなっている点です。 もし、最高裁判所の判決で支払い命令がきた場合は長期間に渡って支払わないといけない可能性があります。

しかし、訴えられた時点でテレビを捨ててしまうとNHKは取り下げるしかありませんので支払い義務は発生しません。

今後なにが変わるのか

基本的には何も変わりません。 もしかすると、NHKの職員の取立てが強引になる可能性はあります。 念のために注意した方がいいのはBcasカードの番号をNHKに登録している人です。 登録している人はNHKが受信設備を設置していることやNHKを観てる観てないを把握される可能性が高いので請求をされる可能性があります。

今後、NHKの人が集金にきた場合の対応は?

NHKも観ない、契約もしたくない、支払いたくない人は今まで通りで問題ありません。すぐにお断りで大丈夫です。

しつこく、NHKの人が家の中に入ろうとしてくることもあるみたいですが、これは、完全なる違法です。 NHKの職員が家に入ろうとしてくるようば場合は、すぐに警察に電話し、不法侵入罪で逮捕してもらいましょう。 そして、その人の写真をしっかりと記録しておいた方がいいですね。 但し、令状を持っている場合は応じないといけません。 基本的にはモニター越しに契約しません、払いません、 裁判所の判決が出たら支払いますと伝えて帰ってもらうといいと思います。

今、ニュースで受信料契約は合憲や義務!と報道されていますので強引にやってくるNHKの人、またはNHKから委託されている人が出てくるかもしれませんのでご注意ください。

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FXで勉強すべき、勝ちトレーダーが教える『投資家心理』とは?

FXで勉強すべき、勝ちトレーダーが教える『投資家心理』とは?

FXをこれから始める人、また、勉強中の人、なかなか勝てていない人は、手法やテクニカル分析を勉強し、それに当てはめれば勝てると思っていませんか? 私は昔、そう思って頑張っていましたが、うまくいきませんでした。

なぜ、うまくいかなかったのか、どうすればうまくいったのか、勝っているトレーダーは何を考えてトレードしているのかお教えします!

この記事のポイント
1. トレードはテクニカルや手法だけでは勝てない 2. 相場はなぜ動くのか 3. 相場を動かす投資家心理について

私がFXを始めた時は1ヶ月で400pips程の利益がとれました。 その利益とり方は今思うと完全なギャンブルトレードでしたが、400pipsとれたということでFXは簡単だと勘違いしていました。 その結果、次の月は差益がトントン、その次の月は2ヶ月間の利益を全て飛ばす結果に。 そこで、慌ててどうすれば安定して勝てるのか、しっかりFXに向きあって勉強を始めました。

その結果、安定して利益をあげるトレードができるようになりました。 もちろん、損切りすることはありますが、トータルとして利益を出す安定したトレードができています。

負けトレードを繰り返していた時の思考

FXで勝てないトレードをしていた時を振り返った時の傾向をまとめてみました。

  • 1分足と5分足を中心にどちらに動くかを考えて早目にエントリー
  • 日足、4時間足、1時間足の方向性は無視。
  • 利益が出ればすぐに決済(少しの調整で慌てて利益確定決済)
  • 含み損を抱えると我慢できるところまで我慢。
  • 心理的に耐えきれなくなると損切り。
  • 下落がしばらく続くと、根拠もなくそろそろ上がると思い買いエントリー、含み損が増えてくると更に買い増し上昇した時には利益が出るという方法。
  • 上昇がしばらく続くと、根拠もなくそろそろ下がると思い売りエントリー、含み損が増えてくると更に売り増し下落した時には利益が出るという方法。

今思うと、このトレードでよく初月に400 pipsも利益を出せたと思います。 翌月から負けトレードになったのも納得というか、当たり前の結果でした。 損大利小で勝率が少しでも低くなるととんでもない損失が出ます。

なぜ、負けトレードになるのか?

  • 利益はいつでも出せる(少しであれば)、値動きの頭から尻尾までとりたい(相場は予想できる)
  • 自分の引いたラインを信じこの辺りで下がるという強い思い込み(思い上がり)
  • 一方方向に動き続けることはなく、必ず大きな調整が入るので、損切りは必要ない(妄想)
  • トレンドができているのに出遅れ、調整を待てずにすぐにエントリーしてしまう

という浅はかで思い上がった考えがありました。

ただただ、FXについての知識が乏しすぎる結果とも思います。

何事にも成長のステージとして『守破離』という考え方がありますが、基本もできていないのに『離』から入ってしまった格好だと思います。

負けトレードを改善するためにとった勉強法とは

まず、基本の『基』から勉強しました。『守破離』でいう『守』の部分です。

もともと、それなりに勉強はしてはいたのですが、結局は勉強した手法を使いこなすことができず、我流のギャンブルトレードでした。

なぜ、勉強通りにトレードすることができなかったのかというと、勉強した手法が多すぎた上に、深く理解していなかったため、どのタイミングでどの手法を使えばいいのか使い方が分からなかったからです。

結局、たくさんの手法を勉強したつもりになっても、使えない、使い方がわからなければ意味がありませんので、1つでもいいので使い方をマスターし、かつ、利益が出そうで自分に一番腑に落ちる手法を探しました。

その中でもトレードの基本はやはり、トレンドフォローだと考え、色々と自分にあった教材を探しました。 1つ、自分がお手本になる人を探し、その人の手法を徹底的にマスターするという方法です。

トレードは勉強法を探すと、本当に色々な書籍や塾などが出てきます。

中には1日1時間1クリックで1日数十万円の利益!みたいに誰もが簡単にトレードで利益が出せそうなものから、小難しく書かれているものまで様々です。私が重視したのは著者の人間性が自分にあってそうな人を探しました。確かにトレードはクリックだけで利益が出るものなのですが。

トレードは簡単で楽勝!と言っている人からなかなか学ぼうという気が起きませんでしたので。

そして、私が一番参考になったと思う書籍がこちらです。

大衆心理を利用して利益を上げる!維新流トレード術

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今までFXの勉強をしてきた様々な手法をなぜ、その手法が使えるのかというところを投資家心理で説明されていて非常に腑に落ちました。

結果、逆張りではかなりの根拠がしっかりしていなければなかなか勝てないということを理解し、トレンドフォローを学ぶことにしました。

他にもいくつか書籍を漁りましたがこれが一番しっくりきます。

学べば即トレードで使える?

考え方を理解し、それがトレードで再現できるのか、これが非常に重要になってきます。

そこで、過去のチャートから、この手法がどのように使えるかを考え、過去チャートで練習し、更に、実際のトレードでロットを少なくして試してみました。

これを1ヶ月続けてうまくいったこと、注意しないといけないことをまとめ、ロットを通常のロットに戻してのトレードです。

私は平均して、毎日30pips程度とれていましたので、考え方として非常に参考になりました。

今までのインディケーターを見てこうなればエントシーし、決済するといった方法ではなく、

  • 投資家は買い目線なのか、売り目線なのか
  • それはどの時間足で有効なのか
  • 伸びる相場か、伸びにくい相場なのか

という視点をしっかりと持てるため、細かいトレードをやめて伸びそうなところだけエントリーしています。

スポーツもトレードも同じ

スポーツでもルールやテクニックがあるのと同じで投資・トレードにもルールとテクニックがあります。 スポーツだと、まずルールやテクニックを学び、そのテクニックを習得するために練習します。

私はバスケットをしていたのでバスケットを例に説明すると例えばフェイントのテクニックを知り理解し、練習したとします。 そして練習して分かることは、テクニックを知ることと、それができることは全く違うということです。

こうやると見せかけてこっちに動く!と理解していても、体が思った通りに動きません。また、スピードも遅かったりします。

そして、フェイントというテクニックを練習し習得し、いざ試合で使ってみると、相手がフェイントに引っかからない、うまくいかない!という実戦で学ぶことになります。

実戦で学んだことから、次からどうやればうまくいくのか、原因を考え対策を考えて改善することができます。

買っているトレーダー・投資家が相場から学んだとよく言われているのは、この実戦から学んだというところです。 つまり、テクニックを知ること、理解して使える状態になっていないと相場から教えてもらうことはないわけです。 テクニックが分かる!とできる!が同じなら誰もがプロになれます。 しかし、スポーツでは理解できても、なかなかトレードや投資では誤解してしまっている人が多いように思います。そして、うまくなる前にやめてしまう人が多いので相場やトレードはやってみたけど全くダメだったという結論になります。 また、大きく損失を出しすぎて、もうやってられないとなったり周りからいい加減にしなさい!となり続けられない状態になるわけです。 しかし、練習してうまくなると思っていれば最初は本当に少額もしくはデモ口座で始め、うまくなれば投資金額を増やしていけば諦めずに続けることができます。

トレードではまず、何を学べばいいのか

トレードでやならければいけないことは まず、利益を出すこと、 そして、1年間に得た利益を納税することです。当然、節税も必要になってきます。

利益を出しても申告せず、税務署が数年後にやってきて追徴課税までがっぽりもっていかれたら、なにをやってるのか分かりません。

トレードで勝つために必要な投資家心理とは

一般的には初心者向けのFXの本を買うと、ロウソク足や移動平均線が書かれていて、こういうタイミングで買えばいいとか、売ればいいなんてことが書かれていて、それをみると、なるほど!簡単!という気持ちになります。

しかし、実際にやってみると全然うまくいかないと思われた方が大半ではないでしょうか?FXで買っている人は1割もいないと言われています。 更にいうと、買ったり負けたりでギリギリのプラス、来月はマイナスかもしれないという方も多いと思います。 なぜ、簡単に思ってやってみてもうまくいかないのか。

勉強した内容がイマイチだったのかもしれません。間違った内容を勉強し、アウトプットしてもいいアウトプットは得られません。あなたは、テクニカルについて勉強されたかもしれませんがなぜ、価格が上昇したり下落したりするのかについて明確に答えられますか?

なかなかこれが書かれている書籍はありません。

なぜ、価格が上昇するのか、また下落するのか、それは投資家の心理です。

投資家が、今買いだと思ったら買うし、売りだと思えば売るわけです。

つまり、投資家はどういうところで買い!もしくは売り!

と判断しているのかが分かると、そのポイントであなたも売買すればしっかりと利益が出るわけです。

あなたが、買いだ!と思った価格が、多くの投資家が売りだと思っていたらあなたが買った瞬間、価格は下がり損失を出すことになるわけです。

テクニカルについて勉強する人も多いとは思いますがトレンド系のテクニカルについてはほとんど投資家心理をテクニカル指標の形にまとめたといっても過言ではありません。

もしくはテクニカル指標の形が投資家心理に反映されているのか。

この投資家心理を勉強するにはこちら(今だけ無料)

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国会議員の公開資産はなぜ少ないのか?ランキングと少ない理由とは?

国会議員の公開資産はなぜ少ないのか?その少ない理由とは?

毎年、公開される国会議員の資産を見て、あれ!何でこんなに少ないの?
と思われた方は多いのではないでしょうか。

国会議員は選挙など何かと出費が多くて貯まらないのかな。
なんて思われた方、大間違いです!
実はこの資産にはからくりがあるんです。
そのからくりについて説明したいと思います。

2019年国会議員の資産ランキング

1位:鳩山二郎衆院議員(自民)の17億4490万円
2位:元栄太一郎参院議員(自民)の4億9998万円(創業した法律関連サイト「弁護士ドットコム」の運営会社の株式を売却益で)
3位:逢沢一郎衆院議員(自民)の3億1166万円

国会議員の公開資産が少ない理由とは?

ここで、この人の資産がいくらになるか、少し考えていただきたいのですが

  • 普通預金:1億円
  • 奥さん名義の自宅:3億円
  • 株式:時価5000万円(取得時100万円)
  • 借金はなし。

この人の資産は普通、1億5000万円もしくは4億5000万円。
と考えるのではないかと思います。

しかし、もしこれが国会議員の公開資産では『100万円!』と記載されるんです。

いやいやいやいや!
普通預金が1億円でしょ!と突っ込みたくなりますがこれは流動資産で資産ではないみたいです。
しかし、この普通預金の1億円が定期預金になっていればこれは資産が1億円!としてカウントされます。
どう考えても『??』ですね。

国会議員の公開資産とは?

国会議員の資産は
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律をもとに公開されています。詳しくはこちら

ここに書かれている内容だと、公開する資産とは

  • 土地
  • 建物
  • 地上権、賃借権などの権利
  • 普通預金・当座預金以外の預貯金
  • 有価証券(株券は株式の銘柄と株数)
  • 100万円を超える取得額の自動車や美術工芸品等
  • ゴルフ会員権
  • 貸付金
  • 借入金

となっています。
資産は定期性の預貯金や土地と建物の固定資産税の課税標準額などの合算で、議員本人名義の資産に限定される。資産には株式は含まれず、流動性の高い普通預金は公開対象外ということです。

※報告書は、東京・永田町の衆院第1議員会館地下1階の資産等報告書等閲覧室で確認できます。
月~金曜の午前9時半~正午、午後1時~5時半に閲覧可能。

国会議員の仕事とは

地元選挙区の要望を聞き、政府に橋渡しすること!
もありますが、メインは法律を作ることです。
当然、自分達に有利な法律になりますよね。
敢えて自分の資産を公開することが何のためになるのか、普通はそう考えます。
ただ、公人ということで情報を開示をしないといけないという建前はあるわけです。

2018年、資産公開ランキング(衆院議員)上位30位


毎日新聞より抜粋。

衆院議員の資産総額の平均は2892万円。
前回2015年5月の公開時より571万円減少しています。
減少どころか、資産が「ゼロ」と報告した議員が70人というありえないことが起こっています。
これは、いくらなんでも国民をバカにしていますね。
名前はあげませんが、国民感情的にはそこまで資産のない人が国会議員になるのはやめて欲しいと思いますね。

参院議員については2017年に公開された内容では平均資産額は2990万円。
前回2014年に公開された際の平均額3770万円と比較して2割ほどの減少しています。
前回は鳩山兄弟がおり、いずれも40億円以上の公開資産がありました。

2017年、資産公開ランキング(衆院議員)ベスト5

第1位 元栄太一郎(もとえたいちろう)

─自民・千葉 14億3594万円
気軽に法律相談ができる運営サイト「弁護士ドットコム <6027> 」の創業者。
主な資産は、約14億円の社債と自社株約189万株です。

第2位 大野元裕(おおのもとひろ)
─民進・埼玉 1億964万円
主な資産は保有する456平方メートル土地。
課税標準額が1億920万円です。

第3位 今井絵理子(いまいえりこ)

─自民・比例 9899万円
90年代後半に活躍した人気グループ「SPEED」のメンバー。
資産の大半は6800万円を占める預貯金です。

第4位 片山虎之助(かたやまとらのすけ)

─維新・比例 8092万円
1989年に参議院議員初当選後、
郵政大臣、自治大臣、総務大臣を歴任。

第5位 中西健治(なかにしけんじ)

─自民・神奈川 7936万円
JPモルガン証券に入社し、債券本部長、取締役副社長などを歴任。
資産の大部分は、土地と建物が中心です。

3位以下は資産が1億円もないという内容になっています。
麻生さんの自宅は渋谷の一等地で25億以上とも言われているのになぜ、1億円の資産もないのでしょう。
総務省の発表している日本人の世帯平均貯蓄額が1820万円。
平均世帯年収は542万円です。
いくら日本が累進課税制度といっても年収3500万円くらいの国会議員の平均資産が2990万、そして資産が『0』の人が200人以上もいるなんてありえないですね。
真面目に政治活動すると私財を投げ打ってやらないといけないと言う話もありますが、それほど頑張っている政治家は数える程だと思います。

まとめ

毎年公開される国会議員の資産はかなり限定的な資産のみ公開されています。
一般社会でいう資産とは程遠い一部の資産ということで理解しておくといいですね。
これなら、相続税についても資産の対象を国会議員の資産に該当するものだけにしてもらいたいものです。

国会議員でも公開資産の上位にくるのは株式売買で利益を得ている、得た人達です。
極端な話、投資をしなければ資産は増えません。
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2018年予想は株価大暴落、為替は超円高に!?その理由とは

 

 

日本のFX業者で利益を出し続けると止められる?NDD方式を採用している業者を選ぼう!

日本のFX業者の口座だと利益を出し続けると止められる?NDD方式を採用している業者を選ぼう!

国内のFX業者を使っていると利益を出し続けると口座をとめられたとか、 日本のFX業者は意図的にスリッページさせて損失が出るようにしたり、 約程しないようにするなんてことを聞いたことがある人も多いのではないでしょうか? なぜ、そのように言われるのか、説明したいと思います。

日本のFX業者で利益を出し続けるとなぜ、口座が止められるのか?

日本のFX業者では取引に禁止事項があり、知らず知らずに禁止取引を やってしまい、口座を止められるといったことがあるそうです。 日本の国内FX業者ではスキャルピングと呼ばれる数秒単位で売買を繰り返す 取引を禁止しているところがあります。 日本国内のFX業者はスプレッドが少ないためついつい初心者が 少しでも利益が出れば利益確定をしてしまうこともあると思いますので 注意が必要です。

なぜ、日本国内FXはスキャルピングが禁止のところがあるのか

FX業者が採用する取引方法には大きく2種類(NDD方式、DD方式)あり、 日本の一般的なFX業者の取引方法が海外のFX業者と違うからです。 その日本の一般的なFX業者が採用する取引方法ではスキャルピングに 対応することがシステム上、難しいのが理由です。

日本のFX業者(ほとんど)が採用するDD方式とは

大半の日本のFX業者店頭取引(DD方式)を採用しています。 DDとはDealing Deskの略で取引する机がありますよという意味なので FX会社内で顧客のポジションを処理している方式です。 つまり、FX業者が実際に取引をしている場合もしていない場合もあるので トレーダーが稼いだ時にFX業者が損をすることがある為、 トレーダーが利益を出し続けると口座を止められたり、 注文していた金額から大きくずらすことがあります。

また、トレーダーの注文の際に指定の金額での注文をしても、 わざと損失を出させるような約程をさせることもあることから 「店頭取引(DD方式)」は競馬の「呑み行為」に例えられます。 つまり、トレーダーが利益を出すと、業者は損をすることも多く、 その調整を様々な方法を使って行なっている取引が不透明な方式です。 場合によってはトレーダーが損をすればするほど、FX業者が利益が出る構造です。 もちろん、日本でもDD方式を採用していないFX業者もあります。(不透明な利益構造

海外FX業者が採用すNDD方式とは

海外のFX業者ノンディーラーデスク(NDD取引)を採用しています。 NDDとはNon Dealing Deskの略で取引する机がないという意味なので FX会社内で顧客のポジションを処理しない方式です。 例えばトレーダーが米ドル円で米ドルを買い注文を入れると、 銀行間の取引市場「インターバンク市場」で注文通りに外貨を購入します。 売る時も同様に銀行間の取引市場「インターバンク市場」で注文処理します。

実際に注文の都度、通貨の売買が自動的に(ディーラー不在で)行われ、 その売買に対する手数料がかかるのが特徴です。(手数料の利益つまり、トレーダーの取引回数や取引量がFX業者の利益になる為、 トレーダーが勝ち続け、何回も何回もトレードをしようと思えるように サポートしてくれたり、仕組みを提供してくれます。

DD方式とNDD方式、それぞれのメリット、デメリットとは?

NDD方式がよくてDD方式はいいところがないのかというとそうではありません。 DD方式の方がいいところもありますので、メリット、デメリットについて 説明したいと思います。

DD方式のメリット、デメリットについて

DD方式のデメリットとして ・取引が不透明 ・スリッページ(指値注文が指値通りではなく滑ること)が起きやすいとい ・利益が出すぎると口座が止められる DD方式のメリット ・スプレッドがNDD方式に比べて狭い。(売買手数料が安い)

NDD方式のメリット、デメリットについて

NDD方式のデメリットとして ・スプレッドがDD方式に比べて広い、安定しない。(売買手数料が高い) ・注文が約定しづらい ・海外FX業者の場合、税金が総合課税の累進課税になる (国内FX業者の税金は利益の20%) NDD方式のメリット ・取引に透明性がある ・スリッページ(指値注文が指値通りではなく滑ること)が起きにくい ・海外FX業者の場合、ゼロカット(追証がない)がある。 相場が大きく動いてしまった場合、証拠金がゼロになるだけで 追加で証拠金を求められることはない。国内のFX業者は追証あり。

 国内FX海外FX
DD方式NDD方式NDD方式
透明性×
スプレッド◯狭い△広い△広い
スリッページ×あり◯少ない ◯少ない
 スキャルピング× 禁止◯ OK ◯OK
 追証 ×あり×あり ◯なし 
税金利益の20% (分離課税)利益の20% (分離課税) 累進課税 (総合課税)

日本国内でNDD方式を採用しているFX業者は?

調べると3社がNDD方式を採用しています。

1. ヒロセ通商(LION FX) 詳しくはこちら → LION FX

2. セントラル短資FX     詳しくはこちら → セントラル短資FX

以上の2社になります。 これらの業者では利益を出し続けても口座を止められたりすることは ないかと思われます。

以前、GMOクリック証券もNDDと記載しておりましたが、DDでした。訂正します。

海外のFX業者はどこがある?

1. XM(エックスエム) 業界No1!詳しくはこちら →信頼のXM←

2. AXIORY(アキシオリー) 詳しくはこちら AXIORY

3. TitanFX(タイタンFX) 詳しくはこちら TitanFX

4. Traderstrust(トレーダーズトラスト) 詳しくはこちら → Traderstrust ←

5. LAND-FX(ランドFX) 詳しくはこちら LAND-FX

まとめそれぞれの特徴については別の記事にて紹介します。

海外業者で取引するとメリットがある人

法人名義でFXの利益が多い人
=理由=
・ゼロカットがあるため、マイナスになることがない(リスクが少ない)
・レバレッジを大きくかけれるので小額の投資でも大きなリターンが望める(期待値大)
・税金の取り扱いは国内業者も海外業者も同じ(メリット同じ)

個人で小額の利益が出ている人
=理由=
・ゼロカットがあるため、マイナスになることがない(リスクが少ない)
・レバレッジを大きくかけれるので小額の投資でも大きなリターンが望める(期待値大)

国内業者で取引した方がメリットがある人

個人でそこそこ(500~1000万円程度)の利益を出している人
=理由=
・税金は2割というメリットはありますがゼロカットではなく、
追証は発生するのでどう判断するのかというところかと思います。

海外FX口座を開設すべき3つの理由!|ハイレバ以外の特徴、おすすめ海外FX業者

FX始めるなら海外FXで口座開設すべき3つの理由!
1. レバレッジが高い!(最大500〜888倍) 2. 追証(追加保証金)がないゼロカットシステム! 3. 投資家が利益を出せるように充実したサポート!

これからFXを始めようとする方は、口座開設者数が多かったり、CMや広告でよく目にするDMMGMOSBIヒロセ、YJFXなど、日本の国内FXで口座開設する方も多いと思います。 国内のFX業者は日本の金融庁の指導で運営しているため、それぞれの業者に大きな特徴はありません。

しかし、『海外のFX会社(業者)』は国内のFX業者と比べてハイレバレッジだけでなく、様々な特徴があります。

海外FXは日本でCMや広告を出すことが難しく、なかなか目にすることがないので何となく怪しく感じるかもしれませんが、日本のFX会社と比較すると様々な違いがあるため国内のFX業者だけでなく、海外FX業者の口座も開設し、それぞれのメリットとデメリットを使い分けて取引することがおすすめです。

私がFXを始めた時は、プロのトレーダーが海外FX会社のXMを使われていたので、私も真似して(XM)で口座を開設してスタートしました。 そして今はXMLAND FXを併用して取引しています。

FXの口座としては国内のFX業者も持っていますが、取引をしているのはデューカスコピーとOANDAを利用しています。

国内のFX業者と海外のFX業者がある中で、なぜ私が海外のFXをメインに利用するのかそれぞれの特徴とメリット、デメリット、なぜ海外口座も開設した方がいいのか解説します。

そもそも海外FX(業者)とは?

海外FXというのは、海外に本社を持つFXサービス(外国為替証拠金取引)を利用してFXをすることを言います。 海外FXやFX海外口座とも呼ばれています。

日本国内FX業者はCMしているのに海外FXは日本のテレビでCMを見ないのはなぜかというと、日本の金融庁に登録していないため海外FX業者が日本在住の日本人に向けて、広告宣伝などを行うことは禁止されている為で海外のFX業者を使うことは違法だからというわけではありません。

海外FX業者の中には他の国の金融庁に登録されている海外FXの業者もあり、一概に怪しいというわけではありません。 例えば、日本の DMMは日本の金融庁に登録していますが、アメリカでは登録されていないような感じです。(そもそもアメリカでの展開をしているのかわかりませんが)

日本の国内FXの最大レバレッジが25倍(近々10倍に変更)に対し、 海外FXでは最大500倍~888倍と大きく(各社倍率は違います) 日本のFX業者と比べると基本的に高く設定されています。

日本国内FX業社と海外FX業社では何が違うの?

こちらも参考に

人気国内FX会社10社の口座を徹底比較|目的別おすすめランキング

レバレッジ

国内FX:上限が25倍(今後、上限を10倍まで引き下げられる予定です)

海外FX:上限500倍~888倍(会社によって違います) 国内については金融庁に従って一律で決まっていますが 海外FXについては各社のルールによって運用されています。

追証(追加証拠金)

国内FX:あり

海外FX:なし

この追証の有無が海外FXを使う一番のメリットだと私は考えています。 具体的に説明すると、リーマンショックやスイスフランショックのように一瞬で大きく相場が動いてしまう場合、それが利益が出るほうに相場が動けば良いのですが逆に損失に動いてしまう場合、損切りの指値を設定していてもその価格で決済されず大幅に決済される価格が変わってしまう可能性があります。

あなたの口座には100万円の資金があり、ドル円で20万ドルを100円のロング(買い)のポジションをもち、損切りを指値で99.5円で設定していたとします。

急激に相場が動き、一瞬で85円まで下がってしまい、システム上、損切りの指値の99.5円では決済できず、90円での決済になってしまったとします。そうなると、10円分の損失が発生するわけです。 20万ドルで10円の損失ということは200万円の損失ということになります。

あなたの口座には100万円しか入っていませんので、残りの100万円については日本国内FXであれば追加で証拠金を入金しないといけません。

しかし、海外FXであればゼロカットという制度があり、100万円の追加証拠金は必要ありません。 自分の口座にある100万円が消えてなくなるだけとなります。

また、海外FXの場合はレバレッジを高く設定できるため、ドル円で100円の時に20万通貨の取引をするために必要な証拠金も日本国内FXであれば100万円程度は必要になりますが 海外FXレバレッジを500倍にしておけば必要な証拠金は4万円です。

口座に入金する金額を限定し、レバレッジをあげておけば海外FXで損失を出しても限定的ということになります。

取引の制限

国内FX

原則、スキャルピング禁止。 スキャルピングと呼ばれる短時間に売買を繰り返す方法で売買を繰り返すことを禁止している業者が多くこれを繰り返すと口座を凍結させられてしまう可能性があります。

とりわけ、スキャルピングで取引する予定のない方には関係ないかもしれませんが、経済指標の発表ごなどに大きく相場が動く時に細かく取引をする予定のある人などは国内FX業者で取引するのは厳しいかもしれません。

また、両建てを禁止している国内FX業者もあります。 両建てというのは買いポジションと売りポジションを同時に持つことです。人によっては長期、中期、短期、のトレードをされている場合、買いポジションも売りポジションも持つことがあると思いますのでこれもまた口座凍結や罰金の可能性が出てきます。

海外FX

特に規制はありません。経済指標発表の際にスキャルピングを規制しているところもありますので、取引をする際には注意が必要です。

FX会社が倒産などした場合のリスクに対して

国内FXの保証

2010年2月の内閣府改正によって、FX会社に対して証拠金の全額信託保全が法律で義務化されました。 つまり、FX会社が倒産しても証拠金は保証されます。金額に上限はありません。

日本の銀行であれば、銀行が倒産した場合に預金額が1000万円までは保証はされています。 しかし1000万円以上の部分についてはいくら返ってくるのかは定かではありません。 また、日本の銀行に預けている外貨預金の部分については銀行の場合は1円足りとも保証はされません。

預金については日本の銀行よりも国内FX会社に置いておく方が安心かもしれません。

海外FXの保証

ICF(投資家補償基金)に加盟している海外FX会社であれば上限を2万ユーロとして保証されています。

ICFとは投資家補償基金(Investor Compensation Fund)は、信託に支障をきたすような万が一の場合や、投資会社が支払不能に陥った場合やサービスの中止を余議なくされた場合に、投資会社がすべての顧客に補償金を支払うことを保証しています。

従って、海外FX業者をひとまとめで括ってしまうのではなく、しっかりとした業者を選ばなければなりません。

また、上限についても日本には上限がありませんが、 海外FX会社については上限が決まっていますのでこちらも注意が必要です。

税金について

国内FX 利益がどれだけ出ても税率は20%(雑所得、申告分離課税で税率20%) 損失繰越も可能(3年間)。

海外FX 利益が出れば出るだけ税率が上がる累進課税制(雑所得、総合課税、累進課税)です。 総合課税で損失繰越はできません。海外での所得としてカウントする為。 これが個人的には一番デメリットだと感じたところです。 利益が増えてくると法人を設立してトレードすれば経費も使えるのでデメリットも解消できます。

取引方法について

国内FX 店頭取引(DD方式)を採用しており、FX業社が実際に取引をしていないことがありトレーダーが稼いだ時にFX業社が損をすることがある為、トレーダーが利益を出し続けると口座を止められることがあります。

また、トレーダーの注文の際に指定の金額での注文をしても、わざと損失を出させるような約程をさせることもあります。

「店頭取引」は競馬の「呑み行為」に近いものとも言われています。

つまり、トレーダーが利益を出すと、業者は損をすることも多く、その調整を様々な方法を使って行なっている取引が不透明な方式です。

トレーダーが損をすればするほど、FX業社が利益が出る構造です。

海外FX ノンディーラーデスク(NDD取引)を採用しており、言葉の通り、仲介者が介在しません。

トレーダーが米ドル円で米ドルを買うと、銀行間の取引市場「インターバンク市場」で注文通りに外貨を購入します。売る時も同様です。

実際に都度、通貨の売買が自動的に(ディーラー不在で)行われる代わりに売買に対する手数料をがかかるのが特徴です。

つまり、トレーダーの取引回数や取引量がFX業社の利益になる為、トレーダーが勝ち続け、何回も何回もトレードをしようと思えるようにサポートしてくれます。

まとめ

FX始めるなら海外FXで口座開設すべき3つの理由!

1. レバレッジが高い!(最大500〜888倍) 2. 追証(追加保証金)がないゼロカットシステム! 3. 投資家が利益を出せるように充実したサポート!

海外FXのデメリットとしては 利益が出た時の区分が総合課税になり、税率も累進課税になる為、利益が出れば出るほど税率が上がります。

国内FX業社だと申告分離課税で一律20%です。

これについては海外FXで利益が増えてこれば法人を設立し、法人としてトレードすれば経費も使うことで対応できるかと思います。

個人的な意見も書かせていただきましたが、それぞれの特徴からFXを始める際に何を選択すればメリットがありそうか参考にして頂ければ幸いです。

海外FX業者はたくさんあり、それぞれ特徴があります。 どんな業者があるのか、その中でもどう違うのかについては別途まとめていきたいと思います。

海外FXで信用できるところをピックアップしてそれぞれ特徴をまとめましたので、リンクも貼ってありますので、興味のある方は直接HPを確認して下さい。 私が利用しているLAND FXXMは口座開設するとボーナスももらえますので、この機会を活用してもらえると幸いです。

 

XM

LAND FX

TitanFX

特徴

レバレッジ 取引商品数多い サポートが充実 スプレッドが広い(bad)

約定速度が速い スプレッドが小さい(good) 信用が高い

出金方法が銀行を使えない

ゼロカット

取引手数料

無料

無料

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最大レバレッジ

888 倍

500 倍

500 倍

ドル円スプレッド 銭(pips)最小:1.0 pip 平均:1.8 pips最小:1.0 pip 平均:1.1 pips最小:1.0銭~ 平均:1.3銭
約定率99.9% 約定スピード:0.276秒約定スピード:0.179秒約定スピード:0.460秒
ロスカットレベル 証拠金維持率

20 %以下

30 %以下

20 %以下

日本語対応 サポート

入金方法(手数料)・クレジットカード(なし) ・三井住友銀行 ・Bitcoin(なし) ・MyBitwallet(なし)・クレジットカード(なし) ・三井住友銀行 ・STICPAY ・Web money ・Perfect money  *最低金額あり・クレジットカード(なし) ・三井住友銀行(1万円以上無料) ・MyBitwallet(なし)
出勤方法、手数料・クレジットカード(なし) ・銀行(200ドル以上無料) ・i-Acount(なし) ・MyBitwallet(なし)・クレジットカード(なし) ・三井住友銀行(5万円以上無料) ・STICPAY ・LAND FX プリペイドカード  *最低金額あり・クレジットカード(なし) ・電信送信出金 ・MyBitwallet(なし)
信用FSA証券ディーラーのライセンス・英国金融行動監視機構(FCA) ・英金融サービス補償機構(FSCS) ・金融オンブズマン・サービス(FOS) FCA CASS(顧客資金取扱規定)の規定のもと、資産を保護 

 

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森友問題(というか森友無問題)の裏で超重要な種子法廃止法案が可決されていた!

森友学園問題で盛り上がっていた裏で、 日本人にとって非常に重要な法案が可決されていました。

日本の食料安全保障を脅かす農作物種子法の廃止法案。

一般国民からすれば、森友問題は政治家の汚職感があって 分かりやすい問題で、籠池さんのキャラクターが面白く 視聴率も上がるといったことで、連日この問題がとりだたされていました。

結局、やっぱりといった感じを持つ人も多いと思いますが この森友問題は籠池一家の経営上の問題はあるにしても 国会で審議しないといけないような内容は一切ありませんでした。 しかし、その裏では日本人の食料安全保障を考える上で非常に重要な 農作物種子法の廃止法案が可決されていたんです。

なかなか馴染みのない話だと思いますので、説明していきたいと思います。

まず、農作物種子法ってなに?

昭和27年、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、 国・都道府県が主導して、優良な種子の生産・普及を進める必要がある との観点から制定された法律です。

どういう内容かというと 「日本古来の原種や原原種の優良品種を 都道府県が管理し、農家に提供せよ」ということです。

種子法の肝は、自治体などに対し、 その地域に合った作物の種」の開発・普及を義務づけている点です。 すなわち、日本の食糧安全保障の肝である「種」について、 単純に「ビジネス」と化すことはせず、農家に安価で優良な種を提供することを 種子法が各自治体に義務付けているのです。

なぜ、農作物種子法の廃止になるの?

昨年(2016)の規制改革推進会議農業WG(ワーキング・グループ)の議論からである。 当初、生産資材価格の引き下げの議論なかで種子法に関連する項目は一切なかった。 しかし、それが10月6日の農業WGで「地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農産物種子法は廃止する」と問題提起されたというのです。 理由は、戦略物資である種子・種苗について「国は国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する」というものだそうで。。 そもそも「国家戦略」としてなぜ「民間活力を最大限に活用」することになるのか、など議論となってしかるべき点は多いが、ほとんど議論された形跡はないといいます。 いきなり、空から法案の廃止が降ってきた格好ですね。 これに対しては法律が果たしてきた役割を議論せず、 法律を一部変更するという選択肢もあったのに急に廃止というのは如何なものかと。

農作物種子法の廃止が可決されることによる影響は?

国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を 国が守るという政策を放棄するもので、

・種子の供給不安、 ・外資系企業の参入による種子の支配 ・「遺伝子組み換え作物」の栽培としての普及を妨げる防壁の崩壊 種子法廃止は「モンサントの遺伝子組み換え作物」の規制緩和になり得る 我が国は、狂っています。

種子法廃止が、将来的にモンサントの遺伝子組み換え作物の「栽培」 に道を開く規制緩和でないと言われても、全く信じられません。 遺伝子組み換え作物の「汚染」の恐ろしさは、 あとになって遺伝子組み換え作物が健康や「人間の遺伝子」に 害を与えることがわかったとしても、汚染が一定以上進んでしまうと、 もはや元に戻すことはできないという点です。

一度、汚染が進んでしまうと、手遅れなのです。 さらに、モンサントの遺伝子組み換え作物とパッケージで売られる除草剤「ラウンドアップ」が、 土地に長期的にいかなる影響を与えるかも未知数です。

すでにして、ラウンドアップに耐性を持つ雑草が登場しています。 すると、より強力な除草剤を使う。 遺伝子組み換え作物の方も、より強力な「除草剤に対する耐性」 を持つバクテリアを遺伝子に注入し、品種改良をするという、 いたちごっこが続く可能性が濃厚です。

まとめ

テレビで放送されているニュースの裏に重要な議題がありので 国会で重要なことは話し合われていないと思うのではなく、 重要なことが話し合われていないと思う時こそ、裏で重要なことが 話し合われていることが多いので、重要なことは自分で情報を探しにいかないといけませんね。

【値上げ】嘘だらけの阪神高速の値上げ理由(2017年6月3日から)

阪神高速が2017年6月3日から新料金に変更されました。 こういった変更の場合は通常は値上げです。 値下げするときは大々的に『値下げ!!!!』と書かれますから。

https://www.youtube.com/watch?v=iSanc9nRqb0

新料金の変更点について、どう変更されたのか

価格について、何がどう変更されるかというと、 今までは6kmごとに100円のプラスでしたが 今回からは0.1kmごとに10円のupになります。

下限料金と上限料金について 下限料金は510円から300円に値下げ。 上限の料金は930円から1300円に値上げ。

下限料金は210円しか値下げしないのに 上限料金は370円値上げするということは これだけ見ても全体的に見て値上げは間違いないでしょうね。

そもそも、今回の値下げはなぜ、実施されたのか?

阪神高速のサイトには 『高速自動車国道の大都市近郊区間の水準に対応した料金体系』 に変更しますとなっています。

『高速自動車国道の大都市近郊区間の水準に対応した料金体系』とは 1972年昭和47年)3月の道路審議会答申において、 「建設費等が著しく高く、その利用による受益がきわめて大きい区間」の一つとして、 割高な料金を設定することが適当とされ、同年10月1日の料金改定で導入されました。

2014年(平成26年)4月1日現在、普通車・消費税抜きで、 普通区間24.6円/kmに対し、29.52円/kmとなっています。

今回の料金改定でこの料金体系に変更されたのか検証したい思います。

梅田からりんくうJCTまでの区間

阪神高速の料金シミレーションで算出すると 45.2kmで上限の1300円となっています。 大都市近郊区間の水準に対応した料金体系から計算すると 45km×30円/km=1350円 だいたい、計算通りですね。

この区間、従来料金ですと930円です。

梅田から芦屋までの区間

阪神高速の料金シミレーションで算出すると 23kmで970円となっています。 大都市近郊区間の水準に対応した料金体系から計算すると 23km×30円/km=690円 結構割高ですね。

旧料金では820円です

梅田からユニバーサルシティ(USJのある)までの区間

阪神高速の料金シミレーションで算出すると 14.6kmで700円となっています 大都市近郊区間の水準に対応した料金体系から計算すると 15km×30円/km=450円 これもまた結構割高ですね。

旧料金では720円です

梅田から道頓堀までの区間

阪神高速の料金シミレーションで算出すると 4.6kmで420円となっています 大都市近郊区間の水準に対応した料金体系から計算すると 5km×30円/km=150円 これもまたかなり割高ですね。

旧料金では510円です

結論

今まで長距離の価格が 『高速自動車国道の大都市近郊区間の水準に対応した料金体系』 と比較すると割安だったため、値上げしました。ということですね。

しかし、短距離の値段については全く適応されていませんね。 めちゃくちゃ割高です。 ただ、『高速自動車国道の大都市近郊区間の水準に対応した料金体系』 と比べてめっちゃ割高なんですけど、今までよりは少し安くしたので 勘弁してねってところでしょう。ダブルスタンダードですね。

値上げしたいところについては全国との基準を合わすところにし、 それ以外については今までと比較して割安にするという手法です。

全体的に見れば、嘘つけ!!ですよね。 そもそも、3kmとか5kmとか安くされても高速乗らないよ!!! って話です。

短距離区間は安くなってよかった!って思ってる場合ではないですね。

FXで失敗すると 借金が発生するのか? うそorほんと?? その理由を説明します。

FXの取引はレバレッジをかけるので失敗すると借金を抱えて自己破産するといった噂やインターネット上にもそういった書き込みがあります。

しかし、実際は、証券会社の『強制ロスカット』という制度があるため失敗しても借金を背負うことはほとんどありません。口座の残高がゼロになってしまうことはあるでしょうがマイナスになることは超イレギュラーなです。数十年に1度とかいったレベルではないでしょうか?

では、なぜFXで借金になってしまうのか、FXの仕組み、イレギュラーケースはどういった時なのか、その対策について説明したいと思います。

FXの仕組みについて

FXはCFD(差金決済取引)と同様に、売買した時の利益や損失などの差額の部分だけを決済する取引です。実際に商品の受け渡しは発生せず、取引で利益が出たら利益分を受け取り、損失が出たら損失分を支払う方法です。取引は証拠金(FX会社の口座に預けた資金)にレバレッジ(~25倍程度)をかけて取引をしますので予想通りの売買が出きれば短期間で大きな利益を得ることができます。

レバレッジとは、トレーダーがFX会社の口座に預けた資金を担保に、FX会社からその何十倍もの資金を借りて大きな金額のトレードができるという制度です。日本のFX会社の場合には金融庁からの規制がありますが、個人口座でも最大25倍までの取引が可能になっています。例えば10万円の資金(取引保証金) であれば10万円分の取引しかできませんが、10倍のレバレッジを使うと、取引できる金額が10万円の10倍=100万円となります.レバレッジをかけると、手元の資金(取引保証金)の何倍もの金額を取引できます。

FXで借金になることはほとんどない理由!

FXで借金になることを未然に防ぐ強制ロスカット

「強制ロスカット」とは、トレーダーが取引する中で発生する損失が口座に預けた資金(証拠金)の額を超えることがないように、含み損があらかじめ決められた証拠金の割合(証拠金維持率)以上に膨らんだ場合に、システムが自動で強制的に損切り決済するという仕組みです。

トレーダーの保護とFX会社の損失を防ぐことを目的としているため、強制ロスカットが成立すれば元本以上の損失をすることはありません。

しかし、例外的に強制ロスカットがうまく約定しなく、取引値が損切りラインから大きくずれてしまうことがあり、その場合は、不足分をFX会社から請求されることもあります。

強制ロスカットがあれば絶対に借金にならないのか?それでも借金になってしまうイレギュラーケースについて説明します

急激な変動に強制ロスカットが追いつかなかった場合

あまりにも大幅な変動が起こった場合、強制ロスカットがうまく約定せずに、取引値が損切りラインから大きくずれてしまうことがあります。その場合には追加証拠金を請求されますが、自前で補えない時は借金をして支払う等するしかありません。 強制ロスカットが追いつかないほどの急変動は滅多にあることではありませんが、最近の例ではスイスフランの高騰で多くのトレーダーがFX会社から追加証拠金を請求されということがありました。

急変動した2015年のスイスフランの高騰のケース

スイス国立銀行が2011年9月6日に「1ユーロ=1.2スイスフランを維持する」といった内容の無制限介入を発表したことにより、世界のヘッジファンドやトレーダー達がスイスフランの空売りを始めました。 スイス国立銀行がスイスフランの価値が上がらないようにすると発表したわけですから、これほどやりやすいトレードはないですね。 しかしあまりにもスイスフランの空売りが進み、遂に、2015年1月15日18:30頃(日本時間)スイスフラン無制限介入撤廃の発表があり、それによりユーロ/スイスフランのレートが1.2から0.84へとわずか数分で30%の変動が起き、多くのトレーダーが大損失に見舞われました。

ポジションを持ったまま長期間放置してその間に為替が大きく動いた場合

外為取引は、24時間体制で動いていますが、土曜、日曜は各国休みになります。 その間に大幅にポジションが変わってしまった場合は急変動により強制ロスカットが起こる可能性もあります。 土日は休みでも、政治や世界の情勢、大きな自然災害や、テロは土日に起こらないとも限りませんので。

FX業者のシステムトラブルやインターネット回線のトラブル

FXはインターネットを経由して取引しますので、悪天候などの理由で停電し、インターネット回線が繋がらなくなってしまったり、業者のシステムトラブルでシステムダウンし結果、システム停止中にレートが大きく動いてしまった場合、強制ロスカットが成立しない場合、システムが復旧した時には大きくずれた価格で約定してしまい追加証拠金を請求されるなどというケースも考えられます。 このような超イレギュラーな場合に原資以上のマイナスを出す可能性はあります。 FX業者のシステムダウンなおで追加証拠金を請求されるかどうかについては、約款などに記載があると思います。ただ、可能性としてこのようなことが起こることは頭に入れておいた方が良いでしょう。

ネット上の書き込みで一番多いと思われる理由

自ら消費者金融などからお金を借りて投資資金にしてしまうパターン。 FXの取引によって借金になったのではなく、原資を借金で捻出するケースです。 初めてFXをする人が借金で始めることはないと思いますが、FXを既にやられている方で、大きく損失を出してしまい、原資が限りなくゼロになってしまい、それを取り返すために必要な資金を消費者金融から借りてきて、その借り入れ分についても負けて失ってしまった方ではないかと思います。 一度、大きく勝って儲けた経験があると、すぐに取り返せる!と過信してしまい負のスパイラルに入っていくのでしょうね。 これが、FXで負けて借金になるといわれているケースです。

対策!FXで借金を作らないための方法

自分の投資のルールを作る

エントリーとイグジットを決めて入り、イレギュラーが起こった場合はどこまで我慢するかを決める。また、1回あたりの損失はいくらまで許容するかなど、自分の資金を考えた時に何パーセントにするかは決めなければなりません。もちろん、原資とエントリーの際のロット数も重要です。

練習する!

本を読んで基本的なことを学習しても、それが実戦でそのまま活かせるわけではありません。スポーツと同じで、本を読んで技やルールを覚えたからといってプロ選手になれるわけではないのと同様、FXもしっかりと練習しないといけません。 練習の方法としては、自分のお金を使って少ないロットで練習する方法もありませすが、デモ口座を開設して、練習する方法もあります。 デモ口座の開設方法としては下記参考になると思います。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 初心者必見!DMMのFXデモ口座開設してトレードの練習しよう!デモ口座開設マニュアル

☆まとめ

FXで失敗したくらいでは借金になることはほとんどなく、特殊なケースの場合だけだと理解いただけたのではないかと思います。 しかし、失敗すると原資がゼロになってしまう可能性は十分ある投資ですので、基本的な学習と練習をすることをオススメします。 少ない資金でも大きなリターンを得ることが可能な投資だと思いますので、ぜひこの際にチャレンジされてみてはいかがでしょうか。

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