NHKの合憲判決、実はNHKの敗訴だった！（2017年12月6日）

NHKの合憲判決のニュース、実は敗訴なのになぜ勝訴っぽく報道されるのか

2017年12月6日にNHK受信料制度は合憲、義務と最高裁が初判断した！というニュース。 一見、NHK受信料は絶対に払わないといけないことが確定したかのように受け取ってしまいますが、実はこの裁判でNHKは敗訴しています。 そもそも、この裁判は誰が誰に対して何を訴えた裁判で、どういう判決が出たのか。また、受信料の支払いについて、この裁判を期にどう変わるのか説明します。

今回の裁判はNHKが誰に何を訴えた裁判なのか

今回の裁判ではNHKがテレビの設置者のうち、繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人に対して申し込みの承諾、受信料の支払いを訴えた裁判になります。

今回、起訴された都内在住の方は２００６年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒み続けていた結果、ＮＨＫに契約締結や未払い分の支払いを求めて１１年に提訴されたという流れになります。

つまり訴えられた方は自宅にテレビを設置し、NHKの番組を観ており、更にNHK側に番組を観ていることも把握されている状態でしたが偏向報道を理由に支払いをしていませんでした。

ポイントとなるのは設置者に受信契約を義務ずける放送法６４条の規定が憲法に違反するか契約外つ成立するかでした。

判決はどうだったのか？

・テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」 最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」として、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという初めての判断を示しました。 ・ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。

最高裁判所の判例原文で見たい方はこちら

つまり、簡単にまとめると テレビや受信設備があればNHKと契約を結ぶ義務があります。 しかし、NHKへの支払う義務があるかというと、NHKに民事訴訟され最高裁判所から支払い命令があるまでは支払う義務はない！というのが結論です。

NHKが契約を結ぶよう裁判を起こすためには、 ・対象者がテレビを持っている”証拠” ・いつ頃からテレビを設置したかの”証拠” をNHK側が揃えないといけません。

しかし、NHKには「家宅捜索」の権限は一切ありませんので、「テレビを持っていない」と言われれば、それ以上追及できません。 外からテレビが映ってるのが見えたとか、外から見てテレビっぽいのが置いてある、と言われてもそれだけでは証拠にはなりません。

勝手に家の中を撮影とかをした場合は「盗撮」すなわち「違法行為」なので証拠としては使えませんし、むしろ逆にNHKを訴えることができます。 こちらは刑事事件になりますのでかなりの厳罰となります。

こう考えると、NHKが証拠を揃えるのはなかなか難しいと思われます。 もし、これらの証拠をもとに起訴、最悪の場合は最高裁判所で「有罪」が確定してから初めて「受信料を徴収」できるようになります。

この非常に高いハードルを超えて初めてNHKは徴収できるようになるわけですが、ここで注意しないといけないのは徴収が確定すればテレビを設置した時までさかのぼれるともなっている点です。 もし、最高裁判所の判決で支払い命令がきた場合は長期間に渡って支払わないといけない可能性があります。

しかし、訴えられた時点でテレビを捨ててしまうとNHKは取り下げるしかありませんので支払い義務は発生しません。

今後なにが変わるのか

基本的には何も変わりません。 もしかすると、NHKの職員の取立てが強引になる可能性はあります。 念のために注意した方がいいのはBcasカードの番号をNHKに登録している人です。 登録している人はNHKが受信設備を設置していることやNHKを観てる観てないを把握される可能性が高いので請求をされる可能性があります。

今後、NHKの人が集金にきた場合の対応は？

NHKも観ない、契約もしたくない、支払いたくない人は今まで通りで問題ありません。すぐにお断りで大丈夫です。

しつこく、NHKの人が家の中に入ろうとしてくることもあるみたいですが、これは、完全なる違法です。 NHKの職員が家に入ろうとしてくるようば場合は、すぐに警察に電話し、不法侵入罪で逮捕してもらいましょう。 そして、その人の写真をしっかりと記録しておいた方がいいですね。 但し、令状を持っている場合は応じないといけません。 基本的にはモニター越しに契約しません、払いません、 裁判所の判決が出たら支払いますと伝えて帰ってもらうといいと思います。

今、ニュースで受信料契約は合憲や義務！と報道されていますので強引にやってくるNHKの人、またはNHKから委託されている人が出てくるかもしれませんのでご注意ください。

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