フランスもEUを離脱？？2017年5月の大統領選挙をひかえるフランスの現状と課題

世界各地でテロが勃発し、グローバル化による移民問題に注目されるようになりました。 そして今年、2017年はオランダの大統領選、フランスの大統領選があり、今後のEU加盟国の動向に注目が集まっています。 そんな2017年5月に総選挙を控えるフランスの現状と課題についてまとめてみました。

現在の大統領は

2012年の大統領選で現職の座にあったニコラ・サルコジ大統領を破って当選した オランド大統領。しかし、オランド大統領は今年の選挙には立候補しません。 フランスの憲法では在職2期10年が許されているのですが、 今回は史上最低を更新し続ける支持率（支持率4%）もあり、 大統領選には出馬しないという事態になっています。 1期で終わるのは史上初だとか。

とにかくオランド大統領の就任期間はテロが多かった。 シャルリエブド襲撃事件や11月の同時テロ事件、 ニースでのトラックテロでは新しいテロの手口として紹介されていました。 テロの後、多くの人のFacebookの写真がトリコロールを背景にした写真に なっていたのも記憶に新しいのではないでしょうか？

そんな中、オランド大統領が掲げた公約を果たせなかったのは テロと本来やらないといけない政策に優先順位をつけて 対応できなかったことも原因の一端だと思うと、 少しかわいそうなところもあります。

公安調査庁のHPより http://www.moj.go.jp/psia/terrorism/index.html

現状のフランスの課題

現状、フランスの課題としては大きく移民問題と失業率だと言われています。

・移民問題について

人口に占める移民の人口比率と問題ついてみていきましょう。 まず、日本の移民はどのくらいいるかご存知でしょうか？ 日本でも最近ではスーパーやコンビニ、電気量販店などでは 外国人が多くみられるようになり、比率も昔に比べると 増えているように思いますが、実際、日本の人口に占める 移民比率は1.6%なんですね。 それに対して、シンガポールは約45%。 フランスは約12%。日本の約10倍です。

シンガポールに比べると少ないということにはなりますが フランスの国民に対する12％が移民ですが、その移民の ほとんどがムスリム（イスラム教徒）なんです。 人口に対して10%がムスリム。 いやいや、イスラム教徒が多いと問題があるかのような言い方は 差別ではないかと思われるかもしれませんが、 フランスの刑務所内は60%がムスリム（パリ近郊は70%） といったデータが出ているのです。 イスラム教徒の中にはいい人もいるでしょうし、 差別するつもりはありませんが、フランスでは刑務所を ムスリムのために設置していると思われても仕方ないような比率です。 逆に、ムスリムの移民を認めなければ犯罪も刑務所も大幅に減り、 治安の改善と経済負担が軽減できそうな結果になっています。 テロもISがらみのが大半でした。

トランプ大統領は大統領令でムスリムのアメリカ入国を禁じましたが、 フランスも入国を規制した方がいいのではないかと思います。 しかし、フランスはアメリカのようにはできません。 なぜなら、EUに加盟しているからです。 EU（欧州連合）に加盟していると移民の自由化を認めなければならないことになっています。 シェンゲン協定

・失業率について

フランスの失業率は10%とかなり高い状態にあります。 その中でも、若い人（15~24歳）の失業率が高くなっています。 この若い人というのは将来国を引っ張っていく労働者になるので、 この失業率が高いということは若いうちに就労経験を積めず、 将来的に働けない人になってしまう可能性が高く、重要視されている指標です。 若年性失業率をみてみると、スペインやロシアが50%を超えており、 フランスで25%もあります。 参考までに日本は4%と世界で最低レベルになっています。

移民問題とも関係するのですが、日本の人口に対する移民比率は 1.6%と少なく、外国人に職を奪われることはほとんどありません。 しかし、フランスのように移民が多く、この移民の安い労働者に 職を奪われているフランス人が多いとなると移民問題は目につきます。 アメリカもトランプ大統領はメキシコの安い人件費が雇用を奪うと吠えていましたね。 EUというグローバリズムの象徴である国境を超えた 人、もの、金の自由化のルールのもと、フランスはかなりの不自由な状態になっています。 そんなフランスの現状がある中、時期大統領として注目されているのはルペン氏。

注目の次期大統領候補

極右ポピュリスト政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首。 ルペンは現在、次期大統領候補として支持率No1です。 極右と呼ばれていますが、何をいってるかっていうと、『移民の制限しようね』 というのがメインで、今のフランスの現状を考えると当たり前のような気もします。 ただ、今のフランスで移民の制限をするにはEUを離脱しないといけません。 もしフランス大統領選で国民戦線のルペン氏が勝利し、 EU離脱の国民投票で離脱派が勝利するとEUは崩壊する可能性も出てきます。 一方で、フランスがEUからそう簡単に離脱しづらい状況もあります。 それは、EU発足時からの加盟国で中心国である上にEUROを使っていることです。 EUはイギリスのように離脱協定があり、離脱することができますが、 EURO（通貨）については離脱協定がないからです。

まとめ

今のフランスの現状を考えると移民政策、雇用促進政かは重要課題です。 しかし、それをするにはEUの『制限をかける自由はない』 というルールの中では実施できないため、EU離脱という選択肢が出てきます。 ただ、EUROには離脱協定がないという課題もある中、EUを離脱するなら 次期大統領は歴史に名を残すことになりそうです。 （フランスがEUの離脱をするならEUの崩壊も見えてきますし）