2018年に入って暴落中のドル円や株価、買い時はいつ?

2018年に入って暴落中のドル円や株価、買い時はいつ?

2017年に株価はもう天井で2018年は暴落という記事を投稿しました。 =>2018年予想は株価大暴落、為替は超円高に!?その理由とは 

2017年の記事に投稿した通り、2018年になり為替(ドル円)は年初113~114円くらいでしたが、3月になり104円代まで下げて(円高に)きました。 NYダウ、日経平均だけでなく、ビットコインなど、仮想通貨全般についても下げ始め、為替は円高方向がかなり進んでいます。(2018年3月25日)

投資経験の少ない方など、下げてきたからそろそろドルを買っておこうかという話をされているのが聞こえてきます。

しかし、ドルを買うにはまだまだ早いと思います。 当然、下げながらも上昇することもあるでしょうが、まだまだ下げる可能性が高いです。 その理由について説明します。

2018年、為替は円高が継続する理由とは

まず、こちらのチャートを見て見ましょう。

これはドル円の超長期チャートになります。 見てみると、10年サイクルで上昇、下落を繰り返しているのがわかります。

今から約10年前の2007年はリーマンショックがあり、2008年に株価は下落、為替は円高に転換しました。

そして、リーマンショックから世界中の経済が立ち直ってきた2011年、東日本大震災があり円高の株安が加速。

1ドル70円台の円高、株価は7000円台まで暴落しました。

まさか、ここまで為替が下がるとは思わず、1ドル100円を割ったくらいから、これ以上は下がらないだろうと買い始めた人が大損して数千万円のお金をとかした話は珍しくありません。

しかし、2012年くらいからはアベノミクスが始まり、為替は円安、株価は上昇し2017年、2018年にピークを迎えました。

この約10年周期から考えると、2017年で為替は上げ止まり、2018年から目に見える形で下げに転じています。チャートの形から考えてもドル円が上昇に転じる可能性があるポイントを切り下げてしまいましたので、今後はしばらく円高の方向に進むと考えられます。

当然、相場の話ですので絶対でありませんし、下落が進むと言っても通常は下落、上昇を繰り返しながら下落していきます。

今、チャートから読み取れることとしては長期間でみると下落トレンドに入ったということです。

通常、長期のトレンドに入るとなかなか上昇トレンドになることはありませんのでしばらくは続きます。

また、ファンダメンタルズ(政治・経済の基礎的な状況)から考えても円高、株安が進む方向です。

ドル円については下落トレンドに入りましたが、ユーロについてはまだまだ高値圏にあり、今後、急激に下げてくる(円高方向)のではないかと考えています。

ではいつまで下落が続きそうなのかということが気になります。

いつまで円高ドル安で株安?そして、買い場はいつ?

わかりません。

10年くらいは円高、株安の状態が続く可能性はあります。

個人的には2020年の東京オリンピックが終わった頃からは円高、株安が加速するのではないかと想定しています。

しかし、いつ買い始めるのかはどのような投資やトレードをするのかによって違うと思いますが、長期で考えるのであれば、1ドル70円台になればドル買い、日経平均も7000円台になれば大きくそれ以上損をすることはないと思います。

買いの一方方向しか考えないと、10年近く投資するチャンスはなかなかないかもしれません。

しかし、投資やトレードは買いからエントリーするだけではありません。

売りからもエントリーすることができます。

FXや先物取引、信用取引と呼ばれる投資先であれば売りからエントリーすることができますので、しばらく続きそうな下落、暴落トレンドでも利益を出すチャンスがあります。

むしろ、2018年は売りからエントリーしたほうが利益を出すチャンスの方が大きいかもしれません。

*投資には絶対はありませんし自己責任ですので注意が必要ですが。

詳しくはこちらの記事を参照ください =>株価の下落を利益に変える方法!株価の上昇だけが利益獲得のチャンスじゃない! 

まとめ

2018年になり株価は下落、為替は円高のトレンドになってきました。

早くもドルを買いに入ろうとする方も出てきていますが、まだ早いと思われます。

むしろ、売りからエントリーできるような投資方法で下落を利益に変える投資方法の検討をお勧めします。

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あなたの投資利益の半分は税金に?税金から考える投資先!あなたは税金を払うために投資しますか?

あなたの投資利益の半分は税金に?税金から考える投資先!あなたは税金を払うために投資しますか?

銀行預金や株式投資をしている人なら投資の税金って利益の2割じゃないのと思うかもしれませんが、投資の種類によっては累進課税制で半分以上も税金になることもあります。

利益が出そうだからとやってみても税金が極端に上がってしまうと意味がありません。

そこで、投資先によって、どれくらい利益に対して税金がかかってくるのか、また、利益の圧縮の仕方について説明したいと思います。

投資先によって税金、税率はどのくらい変わってくるのか?

投資と聞くとまず考えるのは株式投資、FXなどの先物取引、仮想通貨、不動産ではないかと思います。

それぞれ、投資先によって税税率はどのくらい違うか分かりますか?

株式投資の税金と税率

株式投資の税金は利益に対して、税率20.315%です。 税率20.315%の内訳は所得税が15.315%、住民税が5%となります。

納税は「申告分離課税」で、給与などの所得とは切り離して株式の譲渡益だけを計算して確定申告し、納税する方法です。

投資家自身が1年分の取引の利益と損失を通算し、利益に税率をかけて納税額を算出します。

なお、給与所得が2,000万円以下の人で、給与所得以外の所得が合計20万円以下の人は確定申告の必要はありません。

株式投資で証券口座を開設する際に、3種類選ぶことができます。

1.「一般口座」 2.「特定口座(源泉徴収なし)」 3.「特定口座(源泉徴収あり)」

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、どちらかを選択します。

「源泉徴収あり」では、証券会社が1年間の売買の通算をして、利益が出ていれば税金を源泉徴収(自動的に天引き)してくれます。したがって、投資家自身は確定申告をする必要がありません。

一方、「一般口座」、「源泉徴収なし」では、確定申告をする必要があります。 この2つの口座についての大きな違いは1点しかありません。 確定申告時の「年間取引報告書」を 特定口座=> 年間取引報告書を証券会社が作成 ・一般口座(源泉徴収なし)=> 年間取引報告書を自分で作成

1年間の売買損益を証券会社が計算して、その結果を「年間取引報告書」として発行してくれます。その書類を使って、投資家が自分で確定申告をし、納税します。

1年間の取引(1/112/31)で株式投資で利益を出した場合、税金を支払うことになります。

株式の売買益について、今は20%ですが、平成19年くらいは軽減税率で10%でした。

また、10%に戻る可能性はあります。

FXなどの先物取引の税金と税率

FXも株式投資と同じく税率は利益に対して、20.315%です。

これまでは、いくつかの取引所取引で申告分離課税が認められていましたが、店頭FX取引においては、課税所得に比例して税率が高くなる総合課税が適用されていました。

しかし、税制改正より20121月以降、FX取引に係る損益は雑所得として申告分離課税の対象(個人のお客様のみ)となり、所得額の大小にかかわらず、税率は一律20%となりました。

しかし、これは日本国内のFX会社での取引をしている場合です。DMMSBIGMOOANDA、など。

日本の金融庁の指導のもと運用されている日本のFX会社では20%。

海外のFX会社であるXMTitanFX、AXIORY、Land FXなどで取引した場合は、総合課税なので累進課税制です。稼ぎ過ぎると所得税だけで45%となります。

海外のFX会社は日本の金融庁のルールでの取引にはなりませんので、同じFXでも、海外で収入があるとの同じ扱いになり、総合課税になるわけです。

利益がですぎて最高税率までいきそうという場合は法人をつくって法人口座で取引した方がいいかもしれません。

もしくは国内のFX会社での取引にしたほうがいいかもしれません。

利益の半分以上を税金になるのはなんのために投資で利益を得ているのか分かりませんね。

給料所得や役員報酬の税金は累進課税ですが、投資のキャピタルゲインは税率が低いのが利点だと思いますので、これが累進課税になると旨味がありません。

海外移住も考えたほうがいいかもしれません。東南アジアでは、トレードのキャピタルゲインについては無税という国が多いです。しかしインカムゲイン(利息等)については日本より税率が高いことが多くあります。

仮想通貨の税金の扱いと税率について

2017年は仮想通貨バブルで『億り人』と呼ばれる仮想通貨で億の資産を手にした人が増えました。

しかし、『1億円』の利益を得たとしても、仮想通貨は総合課税で累進課税になっています。

したがって、『1億円』の利益を得た人であれば、最低でも5500万円の税金を支払わなければなりませんので、手元には4500万円しか残りません。

FXで6000万円の利益を得た人よりも税引後の手取りが低くなるわけです。

仮想通貨は2017年末までは上昇でしたが、2017年末から大暴落でした。

周りでよく聞くのが、2017年にビットコインで1億円の利益を確定し、2018年の1月の暴落で別の通過で1億の損失を出してしまった人。

これだけ聞くと、1年間で出した利益がなくなっただけかと思うかもしれませんが、2018年の確定申告で2017年の利益の1億円を申告しなければなりませんので、3月中には5500万円の税金を支払わなければいけません。下手に利益を出してしまうと破産の可能性もでてきます。

2017年は仮想通貨で財をなした人が多くいて、その人から何としても税金をとるというミッションを掲げている税務署がありますので、仮想通貨で利益を出している人は注意が必要です。申告漏れや隠しのニュースを4月以降出てくるかもしれませんね。

仮想通貨は投資として考え、長期で保有し仮想通貨自体が支払い機能を持ち、社会インフラとして使えるまでになると価値があるかもしれませんが、投機的考えだと、税率も高くメリットはありませんね。

不動産投資の税金の取り扱いと税率について

不動産投資は税金との戦いです。

不動産投資が不動産物件を安く買って、高く売る。

それだけで考えても3つの項目があります。

1.印紙税 2.譲渡所得税 3.住民税

長期というのは5年以上、短期は5年未満になります。

それぞれの計算方法などもありますので、不動産投資を考える際は税金の専門的なところを勉強しなければいけません。

不動産投資は、ただ買って売るだけという投機的視点も重要ですが、それだけでなく経営の視点も重要です。

安く買い、どういうビジョンでその物件を価値あるものとしてマーケットに提供できるのかを考え実践する。物件が古くなってきて必要とされなくなってきたときに作り変えるのか、もしくは売却するのかをあらかじめ考えておかなければなりません。

株やFX、仮想通貨と違い、買って売るだけではありませんので、その点は必ず考えておかなければ失敗します。

日本の地価が永遠に上がっていくなら簡単ですが、不動産は買った瞬間から価値が下がります。

利回りも実質5%でいい方とも聞きます。

表面利回りは20%なんて書かれている物件もたまに目にしますが、実際はそんな甘い世界ではありません。

しかし、物件のビジョンを作り、いかに価値を高めていくかなどしっかり考えて不動産物件を経営されているオーナーで成功されている方も多くいらっしゃいます。

不動産は投資で考えるのは難しいですが、経営として考えると非常に面白いのは投資かもしれません。

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手元の100万円を1年間、様々な運用し利回りを比較してみた結果がすごいことに!

手元の100万円を1年間、様々な運用し利回りを比較してみた結果がすごいことに!

2017年はビットコインが急騰。1年間で10倍以上上昇し、注目を集めました。

2017年末から暴落していますが、銀行預金しかしていない人は銀行預金は利息がなくなんとつまらないんだろうと感じたのではないでしょうか?

とは言っても、仮想通貨をこれから買っても下がりそうだし、損はしたくない。

でも何か始めてみたいという人のために、100万円の余剰資金を様々な運用した場合の利回りを比較してみたいと思います。あくまでもシミュレーションです。

条件は100万円の余剰資金を銀行預金、仮想通貨、株式投資、外貨預金、FX(ドル円)、に投資して運用した場合です。

銀行預金の場合(100万円を1年間運用)

銀行預金についても普通預金と定期預金で考えてみます。

普通預金で年利0.1%が最高(楽天銀行)ですので、

1年間で1000円増えるます。

誤差の範囲ですね。

一方、定期預金ですと

一年もので年利0.2%が最高(住信SBIネット銀行)ですので、

1年間2000円増えます。

こちらも誤差の範囲。

利息の数字は2018年の2月15日のデータです。

仮想通貨の場合(100万円を1年間運用)

2017年のビットコインで考えてみます。

2017年1月1日の価格は121,829円ですので8bitcoinを購入したとします。

2017年12月31日の価格は1,673,600円でしたので、

1年間で13,388,800-974,632=12,414,168円増えることになります。

利回りは1,250%(約12.5倍)ですね。

これは夢があります。

株式投資の場合(100万円を1年間運用)

株式投資の場合、どの銘柄を購入するかでマイナスにもなりますが、銀行預金しかしていなかった人がおそらく持っているであろう銀行(東京三菱UFJ)の株を購入するとします。

2016年の11月の株価は約500円ですので2000株購入します。

2017年の10月で約800円ですので

1,600,000-1,000,000=600,000円増えることになります。

利回りは60%となります。

外貨預金の場合(100万円を1年間運用)

ドル預金の年利は0.39%です。

2016年の11月のドルは約100円ですので10000ドル購入します。

2017年の10月で約114円ですので

140,000円増えることになります。

利回りは14%です。

FXの場合(100万円を1年間運用)

ドル円の取引でレバレッジを100倍で取引したとして考えます。

また、スワップ金利を1日30円として計算します。

2016年の11月のドルは約100円ですので1,000,000ドル購入します。

2017年の10月で約114円ですので14,000,000円増えることになります。

また、スワップ金利が1万通貨で1日30円として計算すると

30円/日×100×365日=1,095,000円です.

15,095,000-1,000,000=14,095,000円の利益です。

利回りは1,400%(約14倍)です。

まとめ

100万円を1年間投資で運用して見た結果、それぞれの利益と利回り。

[surfing_su_table_ex nowrap=”yes”]

  利益 利回り
普通預金 1000円  0.1%
bitcoin  12,414,168円  1,250%
株式投資  600,000円  60%
外貨預金(ドル円)  140,000円 14%
FX(ドル円)  14,095,000円  1,400%

[/surfing_su_table_ex]日本ではほとんど全くといっていいほど投資についての教育がされていません。それぞれ、手数料や税金については考えずに計算していますが、普通預金や定期預金と比べてどう思われますか?

海外では投資の授業があり、投資やお金に関して当たり前のように勉強しています。 日本では、大半の人が投資で元金を減らしている(負けている)ということもあり、『投資=危険』というネガティブなイメージがあります。また、ギャンブルと同じように認識されている人もいるため、投資に対しての正しい理解が広がりません。

そもそも、リスクのある投資なんて必要ないと思われる人もいるかもしれません。

しかし、今の日本では平均年収が300~400万円にも関わらず、退職後に必要な預金は1億円と言われています。 つまり、労働収入だけでは退職してから平均寿命まで生活するのは経済的に難しい状況になっています。それを象徴するかように、高齢者の犯罪(万引き等)の数は増加しています。

余剰資金は投資で増やしたい、しかし知識はないので確実な方法で増やしたい。 結果、余剰資金は国債や定期預金というほとんど増えない方法での運用になってしまいます。

100万円を1年間でどう運用するかによって利回りが大きく違うという比較をしましたが、かなりの利回りで運用する方法がたくさんあります。

余剰資金を増やしたい、でも投資が分からないのでリスクがある株やFXは無理なので、国債や定期預金。 となっている人が

『分からない => やらない』

ではなく

『分からない => 理解してやってみる』

そう考えることができれば、今後の可能性は大きく広がります。

投資は様々な選択肢があり、実際に始めようとすると勉強も必要です。

株式投資を始めるのか、FXを始めるのか、仮想通貨を始めるのかで勉強すべきことは変わってきます。

また、それぞれの投資方法によっても変わります。

それにはどういう知識が必要なのか、などの情報を発信しています。

また、始めたいけど何をすればいいかなどの相談も無料で受け付けています。

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FXのトレードはメンタルが強くないとダメって本当?その理由とは?

FXのトレードはメンタルが強くないとダメって本当?その理由とは?

FXについてこんなことを聞いたことはありませんか?

『FXはメンタルが強くないとダメだよ!』とか 『メンタルを鍛えなければ勝てない!』など。

しかし、私はFXのトレードとメンタルは全く関係ないものだと考えています。 なぜ、メンタルが必要と言われているのか、また、なぜ私は関係ないと考えるのか説明したいと思います。

なぜ、FXはメンタルが強くないといけないと言われるのか?

FXで自分がポジションを持った瞬間にまずスプレッド分がマイナスになります。エントリーのロットに応じて数千円、数万円程度がまずエントリーした瞬間にマイナスです。 そこから思い通りに動けばすぐにプラスになりますが、もし、自分が上がると思って買ったにも関わらず、反対に下がってしまった場合、当然ですが含み損を抱えます。

何となくエントリーしてしまった場合、いくらまでの損失の可能性があってどこまで耐えるかが決まっていないと、その含み損に耐えるか耐えれないかというのがメンタルの強さと言われています。

当然、含み損が1万、5万、10万、50万、100万と増えてきた場合、それぞれの資金力にもよると思いますが、

もうこれ以上は含み損額に耐えれない!もう戻らない!

と思って損切りをしてしまう人も多いと思います。 FXを始めた時は誰もがそんな経験をしているのではないでしょうか。

そして、損切りした途端、逆に動き、そのままポジションを持っていれば大きな利益になっていたのに! くそ!!という経験をした人も少なくないと思います。私もそういう経験をした一人でした。

例えば、 ドル円のトレードで100円でロング(買い)したにも関わらず、 99.9円、99.5円と逆方向に相場が動いてしまい、もう損失を増やせないと99.5円で決済した途端、 101円まで上がってしまったなど。辛いですよね。

私は昔はそんな経験をたくさんしました。

そして、だいたいは損切りした途端エントリーポイントまで戻ってくるという経験を繰り返した結果、逆行しても、いつかはまた価格が戻ってくると思い、逆行しても追加で同じ方向にエントリーし続ければ、最初にエントリーしたところまで戻ってくる前提でトレードしていたこともありました。

例えば 100円でショート(売りエントリー)したにも関わらず、 100.5円、101円と上がってしまえば、100.5円でも追加でショート、101円でも追加ショート と同じ方向に追加していくことで、ある程度まで戻しが入ればトータルプラスで終われるというようなことをしていました。

大体はそれでうまくいっていたのですが、一度、損失額に耐えれなくなることがあり、その時には今までの利益を全て飛ばしてしまいました。

当然、このようなトレードをしている人はメンタルが大事になってきます。 なぜなら、損切りするかしないか(損失額に耐えれるかどうか)は自分の気持ち次第ですから。 相場という様々な思惑で動いている中で、自分との戦いをしているというおかしい状態です。

そもそも、これはトレードでしょうか?ただの素人のギャンブルではないでしょうか? トレードはメンタルが、、、と言っている人は トレードしているのではなく、ギャンブルなのでメンタルが大事になってくるわけです。

では、ギャンブルとトレードは何が違うのでしょうか?

ギャンブルとトレードの違いとは

ギャンブルとは一般的に賭け事のことをいいます。

その結果がよければラッキー、結果が悪ければアンラッキー。

つまり、どういう結果になるかを予期できず、その結果を導くことが難しいものです。

カジノなどもギャンブルと言われていますが、実際、カジノは統計学なので、ゲームによってはかなりの確率で勝てたり、勝つための手法と呼ばれるものもあります。

イメージとしては宝くじはギャンブル、統計学や投資家心理を考えて勝ちを取りにいくのをトレードと言った感字ではないでしょうか。

トレードにメンタルを鍛える必要がない理由

トレードには様々な手法があります。

そして、様々な思惑で売買を繰り返す個人投資家や機関投資家が存在します。

投資に『絶対』はあり得ませんので、100%こうなるということは誰にも分かりません。

しかし、トレード手法から、過去のチャートと現在の位置をみることによって、今後、どうなるかは統計的に算出することができ、その確率の高い方に賭けるわけです。

そして、その確率の高い方に賭ける前に、

・うまくいけばどのくらいの期待値があるのか ・うまくいかなかった場合はどこのあたりまでリスクがあるのか ・それに対して賭ける(エントリーする)時にリスクに見合った利益が得られそうなのかを判断してエントリーするかを決めます。

つまり、エントリーする時点で

・どうなれば損切りし ・どうなれば利益確定をするのか

全てのシナリオを想定してからスタートするわけですから、メンタルを鍛えるとか強いとかは全く関係ありません。

自分が描いたシナリオ通りにエントリーし、決済するだけなのです。

結果が損切りになるのか、利益になるのかというだけで、感情が入る余地がないのです。

・どの時間軸でトレードをするのか ・それぞれの時間軸で現在地は上昇トレンドなのか ・下降トレンドなのか ・レンジなのか

レンジからトレンドに相場が切り替わったにも関わらず、メンタルを鍛えて耐えるなんてことをするなら、さっさと損切りしてしまってトレンド方向について行くというシナリオを立てれるようになることが重要です。

トレードをする目的は利益を勝ち取ることであって、勝率を上げることではありません。 つまり、トータルで資金が増えているか!?が重要です。

しかし、いつしか勝ちとか負けが目的になってしまっている人が多いように感じます。

利益を上げることが目的なのにシナリオ通りにいかない時に損切りできないのはトレードの1回1回の勝ちにこだわってしまっているからではないでしょうか?

営業で例えるなら、営業の目的は売上を増やし、利益を増やすことです。

しかし、見込みの薄く大きな売上の見込める営業先でもないのに関わらず、失注するのが嫌なので時間や営業コストを割いているのと同じはないでしょうか。

できる営業マンは大きく売上・利益を出すところに注力します。

期待値の低い営業先から無理やり売上をあげようとはしません。

期待値が低いなら失注してもいいと考え、深追いしません。

トレードも同じで、どこが大きく利益を出せるところなのかを知ることが重要です。

できる営業マンのようにできるトレーダーになるためには大きく利益をあげれる手法が必要です。

大きく利益を上げるための大衆の心理を読み解き利益を上げる手法、これが分かればメンタルを鍛える必要はありません。

今だけ無料(送料別)でその手法を手にすることができますので、是非手にとってみてください。

まとめ

トレードはメンタルと言っているうちはまだまだトレードではなくギャンブルです。

ギャンブルを卒業し、トレードのシナリオをしっかり立てれるようになるためには過去チャートや投資手法を勉強し、リスクとリワードを見極めれるようにすることが大事になります。

損失に耐えれるメンタルを鍛える必要はありません。

損失に耐えれるメンタルを鍛えるにはより大きな損失を経験することしかありませんので、お勧めできません。

大きな損失の経験を積むことより、大きく利益を上げるための大衆の心理を読み解き利益を上げる手法、これが分かればメンタルを鍛える必要はありません。

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暴落のビットコインはもう上がらない?仮想通貨の抱える重大な問題点

暴落のビットコインはもう上がらない?仮想通貨の抱える重大な問題点

ビットコインは2017年の12月に200万円を突破後、下落を続けています。 一気に上昇しすぎたこともあり、調整かという見方もありましたが、様々な問題が表面化し、なかなか価格が上がりません。

[surfing_su_note_ex note_color=”#fbe7f0″] この記事のポイント 1. ビットコインは2017年末から下落し、度重なる仮想通貨の問題の表面化により価格が戻らない。 2. 仮想通貨を取扱う交換所のセキュリティが甘く、マネーロンダリングに対応が遅れている。 3. ビットコインのブロックチェーンのアルゴリズムの問題。 [/surfing_su_note_ex]

2017年12月:220万円 2018年1月  :99万円 2018年2月 :65万円 2018年7月 :75万円 

コインチェックから仮想通貨『NEM』が流出し、取引所の安全性についても不安視されることもあり下落に歯止めききません。

個人的にはビットコインが10万円~30万円程度になれば購入を検討しようと考えていましたが、ビットコインや仮想通貨やについて調べてみると、リスクや問題点の多さからもう上がらないのではないかとも思うようになりました。

その理由について説明したいと思います。

そもそも、なぜビットコインなのか

ビットコインを保有したり使うメリットとしては

1. ブロックチェーンという仕組みの安全性 2. 売買や送金手数料の安さと速さ 3. 世界中でビットコインの支払いができる 4. 持っていれば価値が上がる可能性がある とこれれに魅力があったからではないかと思います。

持っていれば価値が上がると言われて保有している人が大半ではないかと思いますが、その持っているコインが実際に利用できるようになって(お店や決済手段として利用できる)始めて『お金』として使うことができ、本当の意味でのメリットが出てきます。

しかし、実際のところはどうなのか、実際の問題点について解説したいと思います。

Amazon primeの『Start up』というアメリカドラマで仮想通貨のコンセプトや背景を面白く説明されています。

Amazon prime 『start up』

ビットコインや仮想通貨のメリットである安全性について

仮想通貨のブロックチェーンという仕組みは安全です。

詳しい仕組みについてはこちら ビットコインとは?今更聞けないメリットについて簡単に説明します(動画、PDF)

しかし、実際にビットコインや仮想通貨を売買する取引所であるコインチェックはセキュリティが甘く仮想通貨の『NEM』が流出するという事件が起き、取引所として安全ではないことが判明しました。

何が安全ではないかというと、コインチェックという取引所がブロックチェーンを運用していなかっただけでなく、セキュリティすらなかったということが問題でした。

つまり、ブロックチェーンの安全性を売りに仮想通貨を販売しているにも関わらず、取り扱いをしている販売所がブロックチェーンを使わず、セキュリティもないシステムでの運用をしていたということです。

アナログなイメージで説明すると、セキュリティが安全ですと言いながら貴金属などの高級品を預かり、鍵もかかっていないスラム街の強盗が多い地域のプレハブ倉庫で保管しているような感じです。

詐欺に近い状態ですね。コインチェックが金融庁から仮想通貨の取扱業者として仮認可しかもらえていなかったのもセキュリティの問題と言われています。

では、なぜ、取引所はブロックチェーンを使って管理しなかったのでしょうか。

なぜ、取引所はブロックチェーンを使わなかったのか

ビットコインをはじめとする仮想通貨の大半のアルゴリズムに問題があると言われており、仮想通貨を取引する人数が多くなっった場合、ビットコインや仮想通貨のもつメリットである『2. 売買や送金手数料の安さと速さ』の条件を満たすためには最先端の量子コンピューターレベルを使って処理しなければ間に合わないのです。今のままの技術レベルだと、ブロックチェーンを使うと送金を確認するために1週間ほどかかってしまうとも言われています。

取引所ではさすがに量子コンピューターレベルのシステムを運用することが難しく、通常のシステムで仮想通貨を管理していたため、流出したりという問題が起こるわけです。

つまり、取引所がブロックチェーンを使えない理由は仮想通貨自体のアルゴリズムの問題と、処理するにあたり量子コンピューターが必要で実現できていないということです。

結果的に取引所はブロックチェーンの取引は時間がかかるので取引の結果だけブロックチェーンを使って書き換えてて体裁を整えているのです。

普通のメルマガのアカウント登録レベルのセキュリティ口座でデータ移動させ、その取引の結果だけをブロックチェーンに書き換えるといった処理です。

問題が多い仮想通貨はなぜ今まで価格が上昇していたのか

今更の話ではありますが、仮想通貨はそのメリットとコンセプトから期待感で(リスク<期待)といったところで買われているのですが、その期待感は

1.中国人が自己売買を繰り返し、価格を吊り上げていたから 2.仮想通貨の取引所がCMをうち、価格が下がらないように購入者を確保

という理由で偽装されていたものだと考えられます。 現状では自作自演の詐欺行為と思われても仕方ないかもしれません。

なぜ、割安のビットコインの価格は今後も戻らないのか

あくまで、私的見解ですがブロックチェーンのアルゴリズムに問題があり、取引人数が増えればブロックチェーンの処理が追いつかず、現状でもマイニング料が高すぎるため『売買や送金手数料の安さと速さ』を満たすことができないからです。

また、自己買いで価格を吊り上げていた中国ですが取引所が閉鎖されたため、中国で保有している人は売買でいない状態です。もし、取引ができるようになったとして、おそらく売りになると思うので価格が下がるしかないと思われます。

また、現状のビットコインにおいては4%の人が約90%のビットコインを保有しており、残り96%の人が約10%のビットコインを売買しているだけということですので安定せず、『お金』として使うには難しいと思います。

仮想通貨のメリットを満たす要素がなくなると、それ以上の価値がつくのはバブル同然ではないかと思います。

仮想通貨は『お金』として使えることが価値担保に必要不可欠ですが、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど大手のカード発行会社がクレジットカードでの仮想通貨購入を停止するなど、仮想通貨が流通する阻害要因が次から次へと出てきています。 また、北朝鮮が韓国の仮想通貨関連プログラムへのハッキングを図っており既に数百億ウォン相当を盗み出したと、聨合ニュースが報じていたり。 更には、中国は外国のプラットフォームを含め全ての仮想通貨トレーディングと新規仮想通貨公開(ICO)のウェブサイトをブロックするとサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙。 コインチェックの『NEM』も北朝鮮の仕業という噂もあります。

仮想通貨は全部ダメなのか

仮想通貨自体は悪いわけではなくブロックチェーンのアルゴリズムに問題のある仮想通貨が多く出回っている点かと思います。

仮想通貨が通貨として扱われるためには資金量と管理団体が必要で、下落した場合のに買い支える人がいなければ相場の動きにやられ安定しません。

例えば三菱東京UFJク銀行やgoogle、apple、トヨタ、ソフトバンククラスラスが仮想通貨を出してくれば安定する通貨になる可能性はあるかと思います。

通貨を選べば十分可能性はあるかと思いますので、今後の仮想通貨の動きには注意が必要かと思います。

ただ、投資でのお金を稼ぎたいだけというのであれば仮想通貨ではなくFXや株で運用した方がいいかと思います。 2018年は株も為替も下落が想定されますのでチャンスではないでしょうか? 2018年予想は株価大暴落、為替は超円高に!?その理由とは FXや株での利益の出し方についてはこちらの書籍が参考になると思います。

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大富豪はお金がない!なぜ大富豪が庶民よりお金がないのか!?

大富豪はお金がない!なぜ大富豪が庶民よりお金がないのか!?

実は世界的にみて大富豪はあまりお金を持っていません。 お金をもっていないなら貧乏じゃないかと思われるかもしれませんがお金というのは『現金』であって、資産や収入のことではありません。 当然、庶民と比べると『現金』も金額的にはたくさんありますが、資産に占める『現金』の割合がほとんどありません。

なぜ、大富豪は『現金』をもたずに、庶民は『現金』を持つのでしょうか?

なぜ、大富豪は『現金』をもたないのか

単純で『現金』は持っていても価値は上がらないからです。 物価が下がれば価値が上がるかもしれませんが、現金自身が増えるわけではありません。 逆に物価が上がれば価値が下がってします。

例えば、 今まで10000円で買えていたものが8000円で買えるようになるなど、 ものの価値が下がればということです。

大富豪は『現金』ではなくて何をもっているのか

アメリカ・フォーブス誌が発表する 「The World’s Billionaires(世界長者番付)」にランクインした人の中で、 現金を何兆円も持っている人はいません。 資産の99%は『現金』ではなくて株や不動産でした。 フォーブスにランクインするほどの大富豪ではありませんが、 最近では『億り人』と呼ばれる仮想通貨での資産を築く人もいます。

フォーブスから一部抜粋 ---------------------------- フォーブスが毎年発表する米長者番付「フォーブス400」では今年、ランク入りした400人の保有資産総計が昨年の2兆4000億ドルから、過去最高額となる2兆7000億ドル(約300兆円)へと増加した。 番付入りするための最低資産額も17億ドルから20億ドル(約2250億円)に増加し、過去最高を記録。 400人の平均資産額も60億ドルから67億ドル(約7500億円)に増え過去最高となった。 今年の1位は24年連続の首位となるビル・ゲイツで、保有資産は890億ドル(約10兆円)。 2位は昨年に続きアマゾンのジェフ・ベゾスCEOで、保有資産は815億ドル(約9兆1500億円)だった。 2015年まで15年連続で2位の座についていたウォーレン・バフェットは、資産額780億ドル(約8兆7600億円)で昨年に引き続き3位となった。 ここ1年で最も資産を増やしたのはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOで、保有資産は前年比155億ドル増の710億ドル(約7兆9700億円)となったものの、順位は昨年と同じ4位にとどまった。 トップ5の最後はオラクル創業者のラリー・エリソンで、資産額は前年比97億ドル増の590億ドル(約6兆6300億円)だった。

今年最も資産減少が目立ったのはドナルド・トランプ大統領だ。 ニューヨークの事業用不動産市場低迷に加え、訴訟や選挙運動で生じた高額出費により、保有資産は前年比6億ドル減の31億ドル(約3500億円)、順位は昨年の156位から92位後退し248位となった。 ----------------------------

あの大富豪の資産はいくら!?

大富豪としてすぐに名前が出てくるのは ・ビル・ゲイツ ・ウォーレン・バフェット

日本人では ・ソフトバンクの孫正義社長 ・ユニクロの柳井正社長 ・ゾゾタウンの前澤社長 ではないでしょうか?

ソフトバンクの孫正義社長

自社(ソフトバンク)を約2億3000万株保有しています。 株価が9458円(2018年1月23日)なので20兆2000億円の株式資産。 10年間で資産が10倍以上も増えています。 また、株主だと配当金も当然受け取っています。 孫社長は2億3000万株も持っており、1株配当が44円なので 配当金だけで約101億円も受け取っています。 つまり、働かなくても約101億円の収入ということになります。

ユニクロの柳井正社長

自社(ファーストリテイリング)を約2200万株保有しています。 株価が50850円(2018年1月23日)なので1兆1000億円の株式資産。 10年間で資産が5倍以上も増えています。 また、株主だと配当金も当然受け取っています。 柳井社長は2200万株も持っており、1株配当が350円なので 配当金だけで約77億円も受け取っています。 つまり、働かなくても約77億円の収入ということになります。

ゾゾタウンの前澤社長

自社(スタートトゥデイ)を約1億2000万株保有しています。 株価が3400円(2018年1月23日)なので4000億円の株式資産。 10年間で資産が数十倍にも増えています。 また、株主だと配当金も当然受け取っています。 前澤社長は1億2000万株も持っており、1株配当が29円なので 配当金だけで約35億円も受け取っています。 つまり、働かなくても約77億円の収入ということになります。

日本も含めて世界中の大富豪は株で資産を築いています。

なぜ大富豪は、自分の資産を株で持つのか?

ソフトバンクの孫社長、ユニクロの柳井社長、スタートトゥデイの前澤社長のように自分が創業社長なので会社の事業拡大することで、結果的に自分の資産を築いています。 また、ウォーレンパフェットやジョージソロスは安い時に株を買い、高くなると売る投資手法で8兆円以上の資産を築いています。 もし、これが『現金』で保有していればどうでしょう? あなたの『現金』はソフトバンクやユニクロ、スタートトゥデイのように10倍、数十倍まで増えることはありません。 後進国のように銀行の金利が5~10%もある国であれば数倍にはなりますが、今の日本はマイナス金利やゼロ金利で、『現金』を銀行に預けていても増得ません。

庶民がお金持ちな理由とは?

お金の増やし方を知らないから、行動しないからではないでしょうか? そもそも、株でお金が増えることを知らなかったり、株を買うお金があるくらいならいい車に乗ったり、いいもの食べたりしたいという思考性、株価が下がれば損をするという不安、めんどくさいなど? そのため、お金持ちになっているのではないでしょうか。

私の資産は不動産(40%)、株(20%)、預金(20%)、外貨(10%)、その他証券(10%)という割合です。大富豪ではありませんが、預金の割合はあまり多くありません。 不動産は価値は同じでも賃料が入ってきますし、株は上がれば売買益が、ずっと保有していると配当金や配当のチケットなどが送られてきます。 何もしなくても多少、お金が入ってきますね。 年間3000万円の不労所得が入ってくるようになると、気持ちが楽になると言われたことがあります。 お金持ちではなかなか難しいので、お金を有効的に働かせて増やしたいものです。

まとめ

大富豪と呼ばれる人は、何事も投資対効果という視点で考えているので預金してもお金が増えないので増えることにお金を使うので『預金』はしないのです。

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なぜ、ビットコインは買ってはいけなかったのか?ビットコインで損した人・得した人!

なぜ、ビットコインは買ってはいけなかったのか?ビットコインで損した人・得した人!

ビットコインの急落で慌てて損切りする人が急増し、ニュースになっていますね。 201712月につけた220万円を天井に2018年から急速に下落し、116日には100万円まで下がりました。 ビットコインの4割は日本人が保有していると言われていますので、日本で損切りムードがあるとまだまだ下げるのではないかと思います。 このあたりはメディアがどう報道するかによるところが大きいかもしれません。

この急騰、急落の過程で損した人、得した人、なにが違ったのか説明したいと思います。

なぜ、ビットコインは買ってはいけなかったのか

2017年は仮想通貨元年で、仮想通貨で決済できるお店が増え(ビッグカメラなど)、アメリカでは住宅ローンの担保としてビットコインが対象になるなど、仮想通貨の市民権、存在感がでてきました。 そしてビットコインを筆頭にイーサリアム、リップルなど軒並み急騰。 その急騰のチャートはこちら

チャートを見ながら投資をしている人ならお気づきかと思いますが、急騰の勢いがすごすぎですね。ほとんど調整することなく上がり続けています。異常にも思います。

株もそうですが、通常、上昇と下落を繰り返しながら上昇します。 しかし、ビットコインの場合はほとんど調整せずに上がり続けています。 安い時期(10万円くらいまで)に購入できていればいいのですが1年間で20倍以上の価格になっているものが更に上がり続けるのはなかなかありません。

バブルと同じで根拠もなく上がり続けるものはいずれ弾けます。 当然、弾けると当然、価格は下がります。 しかし、弾けて価格が下がったものは二度と上がらないかというとそうではありません。 長期で考えた時にはまた200万円くらいまで上がる可能性は十分あるのではないかと思います。

ビットコインで損失を出している方の多くは投資経験が少なく、寝てても儲かる!絶対儲かる!など周りで言っている人がいるので、何も考えずに購入したのではないかと思います。 しかし、ビットコインの値が急騰しているのは投機目的が大半なので当然、みんなが儲かると言い出した時にはすでに儲けた人が売り始め下落に転じる可能性が非常に高かったわけです。 自分が、何を買おうとしているのか知らずに買うというマインドでは買ってはいけなかったのではないでしょうか。

私も出遅れながらビットコインの価格が30万くらいの時に買おうかと悩みましたが高くなりすぎていると思い、やめました。 しかし、その後100万を超え、200万を突破した時には買っておけばよかった! と少し思いましたが、いずれ下落した時に買おうと思い今に至ります。 チャートを見ている限りではまだ上昇する感じではないので様子をみています。

こういった儲け話でよく似たことがありました。それはゴールドラッシュです。

ビットコインもゴールドラッシュと同じ?

ゴールドラッシュとは新しく金が発見された地へ、金脈を探し当てて一攫千金を狙う採掘者が殺到することです。 代表されるのが1848年ごろのカリフォルニアで、10万人の採掘者が世界中からカリフォルニアに金を掘りに集まりました。

しかし、結局のところ金を掘りにきた採掘者はほとんど稼げませんでした。 儲かるぞ!夢がある!カリフォルニアに行って金を掘れば金持ちになる儲かると 言われて集まった結果、、、

しかし、そんな中でもゴールドラッシュで財を成した人がいます。 有名なのはサミュエル=ブラナンリーバイ=ストラウス

リーバイ=ストラウスは聞いたことがなくても『リーバイス(Levi’s)』は知っているのではないでしょうか。

リーバイ=ストラウス

当時、金を採掘するために立ったり屈んだりを繰り返すうちに、薄い生地だった作業着はボロボロにりすぐに破けていました。そこで彼は、生地を分厚くして頑丈な作業着をつくり、採掘者に販売しました。これが今でも製造されているリーバイスのデニム『501』の誕生です。 どれだけ動いても破れにくい生地の作業着はバカ売れし、一代で相当の財を築きました。 今となってもリーバイスは根強い人気があります。

サミュエル=ブラナン

世界中から金を掘るために集まってきた人に対して、金を掘るために必要な道具であるスコップやバケツを売り財を築きました。しかも、通常の価格の数十倍の価格でです。 当然、スコップやバケツは消耗品であるため壊れると買い直さないといけません。 それが、いくら高くても買わなければ何も出来ないため価格は関係なく売れたそうです。

このように、ゴールドラッシュで本当に儲けたのは、砂金を手中に収めた人たちではなく、砂金採集に走る移動者をターゲットにしてビジネスを展開した人たちでした。

これをビットコインに当てはめるとどうでしょうか?

金を採掘しようと世界中から集まった人はビットコインを買った人。 リーバイスやサミュエルのように儲けた人ビットコインの販売所やマイニングをしている人ではないでしょうか。

2017年の年末くらいから ビットフライヤー(bitFlyer)やコインチェック(coincheck)、ザイフ(Zaif)などの取引所がこぞってCMを打ち出しました。

なぜ、CMを打たないといけなかったのか、それは口座開設者数や取引の勢いがなくなってきたからではないかと思われます。

また、CMに起用した人はコインチェック(coincheck)が『出川哲朗』、ザイフ(Zaif)は『かまいたち』と若年層に人気のある芸人でした。

そこで、これらの企業がマーケティング上、CMを打つことで誰が、口座開設をしそうなのか、またビットコインを取引しそうなのかを考えたときに若者だったというところでしょう。 私はCMを始めたところからビットコインはヤバイと確信しました。

ビットコインを投資家心理で考える

急騰したビットコインについて価格と投資家の心理を説明するとビットコインの価格は買いたい人(金額)と売りたい人(金額)のどちらが多いかで決まります。 当然、ビットコインが急騰するということは、それだけたくさんの人が高い値段でも買いたいと思い買っているわけです。

しかし、それ以上の量を高い価格で買いたいと思う人が今以上に増えければ価格は上がりません。 上がらなくなると、安く買っていた人は一旦、ビットコインを一部もしくは全部売り始めます。 そうすると、価格が下がり始めます。

価格が少し下がると、少しお得だと思った人が買い始めますが、以前のように値段が上がりません。 すると、今の値段が天井だと思い、トントンや薄利でも売ってしまおうと思う人と安くから買っていて一部売ってしまってまだ残っている分を全て売り出します。

すると、価格が下がり始めます。価格が下がり始めると、ヤバイと思った人が損切りしても売り始めることで価格が加速して下がり始めます。 それにつられて次から次へと急騰した時と同じくらい増えるわけですので、急落するわけです。

今がその段階ではないかと思います。

FXを題材に投資家心理について説明しています。詳しくはこちら(今だけ無料)

127日につけた高値を超えられずに下げ始めたところが最後の売り場だったのではないかと思います。 後からなので何とでも言えてしまうので恐縮ですが。

まだ、ビットコインは上がる?

個人的な推測ではありますが、ビットコインは落ちてもうビットコインは価値がないというところまで落ちてしまえば上昇を始めるのではないかと思います。 個人的な推測ですので買うか買わないかは全て自己責任です。 私はそのタイミングを待ち、bitFlyer、coincheckの口座開設だけしてタイミングを待っています。

口座開設はこちら ・coincheckbitFlyer  

なぜ、円高になれば日経平均が下がるのか?為替で株価が決まる?

なぜ、円高になれば日経平均が下がるのか?為替で株価が決まる?

円安で株安?逆に円安なら株高? どう関係があるの?と一見関係ないように思いますね。 しかし、実際は為替と株価は大きく関係しています。 私が日経平均225の先物取引のトレードをする時は ドル円のチャートも見ながら売るか、買うかを判断します。

為替と日経平均の相関は1日単位でも、1年単位でもみることができます。 具体的にアベノミクスのドル円相場と日経平均とを比較しながら説明したいと思います。

アベノミクスの為替相場と日経平均

この、日経平均株価や為替(ドル円)のチャートをみると今では考えられない円高ドル安の株安ですね。

日経平均

為替(ドル円)

日経平均の最安値と為替(最高値)

・為替:1ドル75.4円(2011年10月31日) ・日経平均株価:6,994円

これを見るだけでも相関があることがわかります。 では、なぜ円高になれば日経平均が下がるのでしょうか?

なぜ、円高になれば日経平均は下がるのか

この数字は何を示すか分かりますか?

LINE 92.6%
中外製薬 77.1%
シャープ 70.7%
ドンキホーテ 70%
日産自動車 64.7%
レオパレス21  55.1%

これは外国人持株比率です。この6社だけみると外資系企業ですね。 実は東証1部上場企業の株式の過半数が外国人によって保有されています。

外国人が日本の株を買うには自国通貨(例えばドル)を円に両替しないといけません。 従って、円安になると、同じ株価でもお買い得になります。

例えば、 アメリカ人が10万ドルで日本の株を買いたいと考えていたとします。 仮にトヨタの株が1株5000円とした場合に、 為替の違いではこれだけ違いが出ます。

為替(ドル) 購入できる株数
120円 2400株
75円 1500株

円高になればたくさん株を購入できますし、 円安になれば少ししか株を購入できません。 当然、円安になると外国人株主は割安で日本株を取得できるわけです。

為替のメリットだけが要因?

為替でお買い得感があるだけで外国人が日本の株を購入する? と考える人も多いと思います。

日経平均225に代表されるような企業や街の中小企業でも 世界的に有名で圧倒的な世界シェアを持つ企業がたくさんあります。

ジャンル 企業 世界シェア
ビデオカメラ ソニー 49.5%
パナソニック 18.5%
デジタルカメラ キャノン 25.6%
ニコン 22.7%
レンズ交換式カメラ キャノン 43.2%
ニコン 34.6%
ゲーム機 ソニー 40.1%
任天堂 36.9%
産業用ロボット ファナック 16.4%
炭素繊維 東レ 19.6%

その他にも

自動車ではトヨタ、日産、ホンダ、マツダ、スズキがあり自動車のパーツを作るデンソー、アイシン、NTNなど各ジャンルで世界的に有名な企業がたくさんあるため、割安なら購入したいと思われているのも大きな理由です。

まとめ

なぜ、円高になると株価が下がるかというと、 大きく2つの理由で 1.日本の上場企業の株の過半数は外国人投資家だからです。 為替レートが円安になればそれだけで外国人投資家にとっては お買い得になり、買う人が増えるので株価が上昇する。

2.単純にお買い得だからという理由だけではなく、 日本には魅力的な企業がたくさんあり、お金があれば 株主になりたい。投資したいと思われているからということも大きな理由です。

・為替を詳しく見たい方はこちら

・2018年予想は株価大暴落、為替は超円高に!?その理由とは 

 

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株価の下落を利益に変える方法!株価の上昇だけが利益獲得のチャンスじゃない!

株価の下落を利益に変える方法!株価の上昇だけが利益獲得のチャンスじゃない!

2018年1月16日、日経平均株価はバブル期来の最高値を更新しました。 今年はこのまま株価が上昇していくという見方と、 今がピークでこれから下落に転じ大暴落するという見方もあります。

詳しくはこちら=>2018年予想は株価大暴落、為替は超円高に!?その理由とは 

上昇と聞くと利益がでて、下落と聞くと損をするイメージがありますが 実際、稼いでいる投資家は下落しているときに半分以上の利益を 積み重ねているとも言われています。

そこで、株価が下落しても利益を出せることを知らない方に 株価の下落・暴落で利益・爆益を得る方法について説明します。

株価が上昇すれば利益、下落すると損失なのか?

日経平均株価が上昇すると、日本経済は豊かになり、 国民の生活は豊かになるイメージがあります。 しかし、実際に豊かになっているのは安い株価で株を買い 高値で株を売って利益を得た投資家だけです。 また、企業の株価が高ければそれが資産となるので 銀行からの借り入れをしやすく、実際に利があります。 しかし、安い株価で株を買い株価が上昇しても株を売却せずに 利益を確定しなければ損も得もありません。気持ちは豊かになるかもしれませんが。 また、株の売買を全くしていない人も損も得もありません。

逆に、日経平均株価が下落しても同様で、 株価が下がると日本経済は暗く感じ、生活が貧しくなるイメージはありますが 実際に損している人は高値で買った株を安く売ってしまった人だけです。 内閣の支持率は株価と連動していて株価が高いと支持率が高いとも言われています。 しかし、下落相場の中でも損せず、逆に利益を上げる方法があります。

下落相場でも利益を出す方法

信用取引の『空売り(信用売り)』です。

一般的に株の取引というのは現物取引を指すことが多く、 現金で株を買うことから始まり売りで終わる取引です。 株を売るときに買った時よりも株価が上がっていれば利益、 下がっていれば損失となります。

一方、空売りというのは 信用取引で株を売るところから始まり、買いで終わる取引で 売った時(始まり)の価格が買った時(終わり)の価格の方が 安ければ利益、高ければ損失になります。 株価は上昇トレンド、下落トレンド、レンジ(トレンドレス)を 繰り返して動いています。

現物買いの場合、利益を出せるのは上昇トレンドの時だけで、 下がっている時には取引は利益を出すことが難しく、お休み。 という方も多いと思います。

しかし、信用取引をすることで、下落も利益を出すチャンスとなります。 この方法を使うだけで、利益獲得のチャンスは2倍になるわけです。

信用取引、空売りとは?

信用取引とは

現金や株式を証券会社に担保として預け、 その担保額の中で株を買ったり売ったりする取引です。 担保額の3.3倍まで取引で使うこともできます。

例えば、あなたが100万円の現金と時価100万円の株を保有しているとします。 現金と株価で合計200万円の担保になりますので、その金額内で 取引ができるというわけです。

一般的な現物株取引と何が違うかというと、 同じくあなたが100万円の現金と時価100万円の株を保有しているとします。 あなたが現物株を購入するにあたり使える金額は100万円になります。 他に100万円の株を保有していてもそれは別の株を買うためには使えません。 もし、別の株を買おうとすると、一旦株を売却して現金にする必要があります。 これが現物取引と信用取引の違いです。

信用取引ではどのように取引(空売り)するのか

信用取引は売りから始められるだけではありません。 買いからでも売りからでも始めることができます。 信用取引口座にある現金や、他の株の担保内の金額で 証券会社から資金を借り、売買をします。

取引としては 買いから始める取引を『信用買い』といい 買った株は『買建玉』と呼ばれ 売りって終わることを『返済売り』といいます。

また、売りから始める取引を『信用売』といい 売った株は『売建玉』と呼ばれ 買って終わることを『返済買』といいます。

例えば、 あなたは信用取引の口座に100万円入っていたとします。 そして、1000円の株を1000株(100万円)を売りから始めます。 1ヶ月後にその株は800円になり、返済買をしたとします。 すると、利益は(1000円-800円)×1000株=20万円の利益になります。 (実際には手数料などがかかりますが) すると、この利益の20万円分だけあなたの口座が増えます。 これが信用取引の流れの仕組みになります。

信用取引は3.3倍までレバレッジを利かすこともできますので、 実際には100万円が口座に入っていれば、 1000円の株を3300株(330万円)を売りから始めることができます。 1ヶ月後にその株は800円になり、返済買をしたとします。 すると、利益は(1000円-800円)×3300株=66万円の利益になります。 レバレッジをきかせて取引するかしないかは置いておいて、 同じ資金でも3.3倍の取引で3.3倍の利益をあげることができます。

これは、損失についても同様ですので、リスクが3.3倍になるということも 理解しておく必要があります。

取引に関して必要な手数料としては ・取引手数料 ・金利(貸株料) ・諸経費 がかかってきます。 現物取引と比べると金利や諸経費が追加で必要になります。

信用取引、空売りの始め方

証券会社に口座開設をしないといけません。 そして、追加で信用取引口座を開設するところから始まります。 信用取引は担保額の3.3倍まで取引ができるため リスクも3.3倍になり、リスクに対しての理解が必要です。 私の場合は、SBI証券で株式口座、信用取引口座を保有しています。

まとめ

株の取引では取引にはいくつか種類があります。 現物取引では買いからしか始めることができませんが、 信用取引では売りから始めることができるため、 株価が上昇しずらく下落する可能性の方が高い相場の時には 信用売の取引では下落で利益を得ることができます。

株価は上昇トレンド、下落トレンド、レンジ(トレンドレス)を 繰り返して動いています。 現物買いの場合、利益を出せるのは上昇トレンドの時だけで、 下がっている時には取引は利益を出すことが難しく、 おやすみ。という方も多いと思います。 しかし、信用取引をすることで、下落も利益を出すチャンスとなります。

この方法を使うだけで、取引チャンスは2倍になるわけです。

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NHK職員の平均年収は1126万円と高すぎる!?職員の給料と受信料は安くすべき?

NHK職員の平均年収は1126万円と高すぎる!?職員の給料と受信料は安くすべき?

あなたの家のインターホンを鳴らし、NHKの受信契約を迫るスタッフ。 その給料があなたの給料の3倍でもあなたはNHKの受信料に納得できますか?

日本の平均年収は約420万円(2016年)に対し、NHKの平均年収は11264657円! と平均給料の3倍近NHKの給料は観てもいなくてもにテレビ(受信設備)があれば強制的に支払わないといけない上、玄関に取り立て屋のように来るNHK職員やNHKから委託先の給料。

その給料が平均的な給料であればなんとも思わないかもしれませんが、その給料が平均の約3倍と知ると、受信料って高すぎ?もしくは払う必要あるのとまで感じてしまう人も多いと思います。 テレビがないといえば、車のワンセグ、携帯端末にもテレビがついてるだろうから支払えと勝手に決めつけて支払いを迫ってくるのは納得できないところもありますね。

そこで取り立てにくるNHKの給料について調べてみました。

NHKの役員の給料(年収)、会長は内閣総理大臣よりも高い!

役員報酬を見てみると会長の年間役員報酬が3092万円内閣総理大臣の年収は2,846万円より高くなっています。 電力会社の役員報酬は福島の原発事故以前は一人当たりの平均が5000万円くらいありました。 しかし、電気は基本的には利用した分を支払いますし使わないなら止めることができます。 ガス、水道も同じくベースが高くなっています。 一方、NHKはテレビがあれば受信料は観ても観なくても法律上、支払わないといけません。 にもかかわらず、これがNHKの役員報酬です。

NHK職員の年収、基本給料体系と給料以外の手当てとは?

NHKの平均給料は11264657円!

HPの記載では 大卒モデル年収では、 ・30歳で540万円 ・35歳で677万円(平成28年度)です。

NHK職員の基本給とは

初任給は一般企業と大きな差はありません。(平成28年度) ・大学卒:月給213360 ・大学院(修士)卒:月給226360 

これをみると、普通もしくは少し低いようにも思います。

管理職については年俸制で、平成28年度の基本年俸は、 ・課長クラス(D1):933.4万円 ・部長クラス(D5):1202万円 ・局長クラス(D8):1,459万円となっています。

これだけでも世間一般からすると高いと感じると思いますがこれらの給料や年俸には手当が全く入っておりません。 NHKはその他の手当が充実していることで有名です。

NHK職員の給料以外の手当て

一般職であれば

・賞与 ・世帯給(扶養家族の数や子供の年齢によって変わります) ・基準外賃金(時間外、休日出勤など) ・手当・日当(地域間調整手当、住宅補助、単身赴任手当、寒冷地手当、特定日当)

管理職では

・賞与 ・住宅手当、単身赴任手当 ・役職手当、地域手当等 ・特定日当

それぞれの額ですが月にそれぞれで数万円程度は支払われているようなイメージです。NHKHPより。

給料をもらう側としては手厚くていいですね。 その給料の財源としてNHKの受信料を支払う側としてはちょっと納得できないところもあるかもしれません。

NHKの集金人の給料とは?集金の大半はNHKの外注の外注先

あなたの家のチャイムを鳴らし受信料の契約締結を迫る人はNHKの職員ではなく業務委託先の社員であることが大半です。 そして、そのスタッフの給料も意外に高く、求人サイトからの給料モデルを抜粋します。

【年収モデル】 600万円23歳(入社1年目 営業職 中途採用) 720万円27歳(入社2年目 営業職 中途採用) これは都内にあるNHKの受信料の集金を依頼されている企業の年収モデルです。

なぜ、NHKは集金人を外部に委託するのか?

強引な契約の締結を可能にする

外部に委託すれば管理責任を押し付けることができるため、訪問販売法の規制を受けないので24時間対応ができるわけです。 NHKがこれをすると大問題になりますが、外部委託すると責任は生じません。 NHK側からすれば批判された場合に、委託先には厳しく指導するとともに、徹底した教育を行います。 くらいのコメントで済まそうとしてるのではないかと思われます。

専門の業者にお願いできる

委託先として個人宅訪問営業になれている会社や委託事業を生業とする会社、人集めが優れている会社、営業代行を生業にする会社が多いため、効率よくNHK契約・収納業務を可能になります。 NHKは、一般国民が「公共料金」として、食費や他の生活費よりも優先的に受信料を支払う善意を持っていることに便乗し、「公共放送機関」としての最も重要で最も基本的な義務と責任を第三者に丸投げしているということです。

コンプライアンス上のリスクを取るくらいなら多少、高い金額でも外注してしまった方が総合的に考えて メリットが大きいからですね。

まとめ

NHKの給料は総じて高く、基本給、賞与、手当も充実しています。 NHKに就職するにはいい会社かもしれませんが、観てもいないNHKの受信料を強制的に支払わせるシステムは改善をお願いしたいところですね。 NHKの電波にスクランブルをかけるかテレビ自体にNHKが映らない設定の商品を開発し販売をお願いしたいところ。法改正してもらうのもいいかと思います。 そもそも、NHKを観なくてもYouTubeAmebaTVで正確な情報がとれます。 ベンチャー企業でNHKのスクランブルをかける機器を販売すると儲かると思いますね。

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